任天堂の宮本氏：スマホゲームは後で課金のない｢買い切り｣重視強調

（ブルームバーグ）： 任天堂の代表取締役フェローを務める宮本茂氏は22日、同社のスマートフォン向けゲーム戦略として、ゲーム内課金のない「買い切りモデル」を今後も重視し、低価格で幅広いユーザーを獲得したい考えを示した。横浜市内でのゲーム開発会社向けイベントで同部門の収益性向上策の一環として述べた。

宮本氏は「せっかく巨大なマーケットがあるので、できるだけ沢山の人にリーズナブル」な金額で遊んでもらえるようにしたいとし、「そうすればかなり大きな利益が出るはずだ」と語った。「特に小さい子供まで遊ぶ任天堂のゲームの場合は重課金の制度を取らないと考えてきた」と強調した。

スマホゲーム業界では「ガチャ」と呼ばれるゲーム内課金で子供が多額の代金を請求されるケースが社会問題化した。任天堂では同社初の本格的なスマホゲームとして2016年12月に発売した「スーパーマリオラン」などもダウンロード時に購入する買い切りモデルとしてきたが、収益性が低かった。

任天堂では昨年発売したスイッチの販売が好調を維持する半面、スマホ向けゲームの苦戦が課題だった。宮本氏はスーパーマリオやゼルダの生みの親として知られ、現在は特定の部署に属することなく任天堂の将来に必要と思われる事業や、自分の興味のある開発に集中しているなどと述べた。

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コメント

注目のコメント

• Nakagawa Nozomi

  ユーザベース スピーダアナリスト

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  2018年08月22日

  有報に記載の下記は必読。低価格で幅広いユーザーを獲得というのは、戦略に沿った動きといえます。コンテンツ業界において、もはや任天堂を知らぬ者はいないといえる存在感ですが、それでも今後の世界でその立ち位置を示し続けるためには、スマホ展開は不可欠。一方で買い切りへのこだわりは、必ずしも利益を追求するだけではないという姿勢、思いも垣間見られます。
  
  （以下、有報より引用）
  「当社グループは、「世の中の人々を、商品やサービスを通じて笑顔にしていく」という信念のもと、年齢・ 性別・過去のゲーム経験を問わず、誰もが楽しめる商品を提案することで、「任天堂IP(知的財産)に触れる人口を 拡大する」ことに注力していきます。」
  https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2018/security_q1803.pdf
• 西村 宏治

  朝日新聞 記者（在シンガポール）

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  2018年08月22日

  きょうの宮本さんもそうですが、任天堂の岩田さんもよく言っていたのは、ソフトにお金を払ってもらいたい、ということでした。
  
  スマホゲームは、かなり小規模な開発体がしのぎを削っていて、採算が取れずに消えていくものも多い。あるいは無料で遊ばせて、実は裏で個人情報を売って稼ぐケースもある。ガチャのようにギャンブル性で引っ張るものもある。そうでなく、開発費がしっかり回収できるように、と。
  
  さらに任天堂はゲームが嫌われものにならないよう、ことさら気をつけてきたメーカーでもあります。
• Motodate Haruhiko

  税理士法人キーファス 税理士補助

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  2018年08月22日

  最近4年以上やっていたモンストを卒業しましたが、ゴールがないゲームはもうやりたくないなと思っています。課金ゲームよりはエンディングがあるゲームを買い切りでやる方が結果的には低コストになる気がします。