新着Pick
1116Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
これだけ税収が足らない日本で、節税する為の保険商品を販売することは、一流企業のする事とは到底思えない。特に中小企業からの法人税収は小さく、大企業でも半分した税金を納めていない現実。法人税が高いと批判はあるが、日本企業がもっと稼いで税金を払うようになってから言えばよい。
サステイナビリティの観点からも、節税をたすけるサービスや金融商品を、私個人としてはサポートしたくない。
昔から、節税を目的とした金融商品があれこれ考案されてきました。
とりわけ生保はよく工夫しています。

ただ、こういう商品が出てくると、国税庁が穴を塞ごうと躍起になるので、いつまで持つか心配(?)です。

儲かっている時に保険料を経費として参入し、赤字の時に解約するというのであれば、個人的には大目に見てもいいように思います。

儲かっている時にたくさん取るくせに、困っていると時に返してくれないのが返してくれないのが税金ですから。
ああ、やっぱり問題になっちゃうんですね。

この手の節税保険自体は昔からよくあるのですが、日生のプラチナフェニックスとあんしん生命の災害保証期間付き定期は、死亡保障を事故や災害に絞り込み、20年の長期定期保険にもかかわらず、実質的に10年間のみ保険の機能があるという形をとっているちょっと変形的な保険です。

これにより、保障期間前の前払保険料の全額が損金処理されているので、定期保険にも関わらず4分の1損金ではなく、傷害保険と同様の税務上全損が認められるのです。
因みに補償期間、金額あたりの保険料は通常の保険と比べかなり高く、被保険契約者としてのメリットは節税であることが明白な設計になっています。

ある意味税務ルールの穴を巧妙についた商品といえなくもなく、会計事務所界隈ではあの日生が踏み込んだね、とちょっと話題になりました。

今回は予想以上に量が拡大したことから、通達改正の可能性が高いと思いますが、保険業界自体のマーケットや収益力が低下する中、少しリスクのある商品も開発して行かざるを得ず、こうした税務当局とのイタチごっこは、今後も続いて行くのかもしれません。
この類いの保険は以前からずっとありますけどね。需要が特段強いのは商品性もさることながら、儲かっている中小企業が増えていることが背景でしょう。それ自体は喜ぶべきことなのだが、現在の税収にマイナスなのは間違いない。大半が節税というよりは税の支払いを繰り延べるもので、いずれ税金は払うんですけどね。イタチごっこなので、国税が一つ一つ潰していくしかないですね。

欧州で節税テクニックの限りを尽くして利益を嵩上げしているスイスの某社の方が言えることじゃないと思うけどね。
仕組みとしては
・保障額は数億円で高額な保険料を支払う
・保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らす
・途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る
・役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる
この手の保険は現在、市場規模は数千億円になっているとのこと。

こちらの記事が詳しい
https://newspicks.com/news/3261162
手元にその保険の資料があるけどさ、朝日の記事はコメントする気にもならない。生保から広告出稿がなくなったのかね。

一応、朝日が糾弾している保険はこちら。節税商品としてはそもそも「?」
ニッセイ 傷害保障重点期間設定型長期定期保険
https://www.nissay.co.jp/hojin/shohin/keiei/zyutenkikan_chokiteiki/

ちなみに保険商品は生損保問わず商品に関しては金融庁の認可が必要。認可が下りなければ販売できない。


【追記】
オフショアの生命保険は節税効果はない。販売手数料は8%ぐらいで手厚いよね。
税金って、公正さを追求しようとして複雑になり、結果として公正さを欠くというものですね。今や納税は義務というより、メリットを示さないといけない時代かもしれません。

ローマの属州の税金は収入の10%。まだ会計が発明されていない時代ですが、単純でわかりやすい。
「国税庁」、「想定外」、「節税」とタイトルにあるので
何事かと思って読んでみれば。「想定内」の至極まともな保険商品。しかも、市場規模もたかだか数千億。
記者の勉強不足ではないか。
昔から「スーパー生保レディ」と言われていたような人は、基本的には経営者ネットワークを持ち、経営者保険(要は節税保険)を大量に売れる人のことを差していました。ただ、この領域を日本生命が組織的に本気で攻める、という意味もありそうで、そうだとすると少し意味合いが違ってくるようにも思います
そのむかし、金利の受払は期間の経過とともに収益・費用になるが、為替の売買損益は実現時に計上すると税務の通達に明示されていた時代がありました。相対的に金利が低い通貨の先物予約の相場が高いということは常に市場で保証されるので、金利の高い通貨を借りて低い金利の通貨で運用すれば、期日までの決算期には金利収支で損が出て、期日に売買益として戻ってきます。その後、この手の為替予約については金利収支と売買損益を同時に計上するよう改められて「節税」のメリットが消えました。
この商品、そんなカラクリを保険の形で提供するもののようですが「金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出している」とのことなので、遠からず税務の扱いが変わるかもしれません。保険の形であるだけに、それなりのコストもかかるでしょう。どんなリスクがあるのかしっかり見極めて購入する必要がありそうな気がしないでもないですが、いつの時代にも、制度の隙間を突く節税の誘惑は高いようですね。日本の大手保険会社が始めたところに、超金融緩和で追い込まれつつある日本の金融機関の苦境の一端を垣間見るような思いを禁じ得ないのは、私だけかしらん・・・ (・。・;