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三社の寡占状態を招いてしまったのは事実だし、参入機械を制限する免許事業である限り儲けすぎとの批判はもっとも。この是正のために官邸が動くのいいが、同時に総務省の改革もしないと基本的な構図は変わらない。この機会に通信事業の管轄は経産省に移すぐらいのことをやるべきだと思う。
寡占状態というより事実上の3社独占である以上、国が介入しないと消費者が食い物にされるばかりです。

また、周波数は有限な公共財なので、完全な民間企業ではありません。

今まで儲けすぎてきたことは周知の事実。
それに対して総務省が適切な措置を取れなかった(取らなかった)ことも。

菅官房長官の発言は決して無謀なものでも何でもなく、まずは自主的に適正価格にするよう呼びかけるものでしょう。
このぶっといキャッシュインがあるから通信投資もベンチャー投資も公共事業級の広告も、発注事業もあるわけです。仮に一気に値下がりしたら本体だけでなく関連受注企業への業績及び株価も厳しくなるかもしれませんね。
うちは一家でMVNOです。
なんの不自由もないし、毎月3万円近くの節約になりました。

が、なによりも喜んでいるのは、複雑な料金体系を気にしなくて良くなったことです。
大手3社に振り回されてるのが気に入らなかったので、本当にスッキリした!
独占企業に対してはモノ申して当然。
でも4割下げたら通信量が増えるから、収益はそれほど変わらないと思う。そして情報量が多くなることで他のビジネスも活性化するし、新たなビジネスも生まれると思う。
キャリアの料金が4割下がったと考えると、MVNOは瀕死の状態になるだろう。結果的にキャリアの寡占が進みそう。
携帯料金の、何を4割下げたいのか不明。

政府の意向として、MVNOには潰れてもらって、MNO3社(楽天があるなら4社)による寡占状態にしたいのだろうか。

SoftBankのギガモンスター(50GBプラン)を4割下げれば、3,600円で50GB使えるようになりますね。docomo withやピタットプラン程度でも、MVNOに影響が出てくる。料金を4割(具体的な内容は不明)下げたら、何が起こるのか想定しないのかな。MVNO不在の議論ばかりでは、何も進展しないと思います。
記事では消費増税を前にした家計負担減とのことだが、あまりに直接的な言及、唐突で背景が非常に気になる。メディア目的か聴衆は誰か、前後の文脈含めて知りたいところ。
25ヶ月割賦契約でiPhone購入すると、光回線セットや下取りキャンペーンを使うと月々8000円。そのうち端末代金は5000円、通信料金は3000円くらい。端末代金の大半はAppleさまへ支払われる構造かと。10年前にFOMA使っていた時よりも、端末代金は2.5倍になり、通信料金は20%くらい下がったのが、僕の個人的な感覚ではあります。
利用者としては4割も下がったらとてもありがたいですが。