官民ファンド、議論不在の延長に異議（安東泰志）

コメント

選択しているユーザー

• 安東 泰志

  ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO

  ・2018年08月20日

  本日の日経電子版にて、産業革新機構の延長と経営陣の人選について、私見を述べさせて頂きました。
  
  民間ができることを民間でやらないと、資本市場の規律が失われることになる。官民ファンドや政府系金融機関は、当初方針通り、早期に解消、ないし民営化すべきものである。
  
  百歩を譲って当面それを認めるとしても、官民ファンドの投資家は実質的に国民なのだから、そのGP（運営者）の人選は、これまでのトラックレコードや信条・投資方針等を明確に開示し、国民（国会）の理解を得る必要があるのではないか。
  
  官民ファンドは政府・官僚が主導する特定産業・企業の育成や救済を目指すターゲティングポリシーなのか、それとも純粋な投資ファンドなのか。前者ならファンドという隠れ蓑など使わず、正々堂々と予算措置をしてその是非を国民（国会）に問うべきではないだろうか。与野党の適切な対応に期待する。