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Google でWomen Willプロジェクトに出会った時、60%の女性が出産を機に仕事を辞めている、という数字を目の当たりにしてとても驚いたのを覚えています。もちろん全く同じ“やり方”ではできなくても、結果の出し方が変わるだけでむしろ産休・育休を取る前よりも素晴らしい成果を出している方が多かったです。
なぜ同じやり方にこだわるのか。「それしか知らない」「変えるのが怖い」「その人だけ特別扱いできない」というのが3年前の答え。だいぶ変わってきたと思いますが、それでもまだまだなのではないでしょうか。
そういう意味でこのわかりやすい数値はインパクトあると思います。

別に特別扱いする必要ないんですけどね・・・他の人も実は働き方を変えたいと思っていて、変えたらよくなるかもしれないのに・・
イスラエルでは、出生率3.11人超えOECD第1位、さらに女性のマネジメントランキングもOECD第9位と、まさに「家庭も、仕事も、両ドリ」しています(*´꒳`*)

彼らから学べるのは、たくさんあります!

①家族の幸せのために、お金が必要で仕事をしている
→だから家族優先で仕事をするので、夫も家事育児への参画が当たり前。むしろ仕事が大変になりすぎたら、転職して家庭中心に戻そうとする。

②男性上司も、理解できる
→もともと家事育児に男性も参画しているので、部下の女性が妊娠出産した際の理解力が高く、ケアができる。

③人材の流動性がある
→だから、出産育児で仮にキャリア止めても、復帰が簡単。

④テクノロジーやサービスたくさん使う
→例えばロボット掃除機。日本の普及率4%、北米13%に対して、イスラエルでは37%。毎日10分かけるよりお金で解消し、その時間を家族の時間に当てようとする。

日本ではまだ「子育ては女がするもの」と固定概念があり、さらに人材の流動性が少ないので、この辺りは変えないと、子育てママが仕事をしないかなと...。

また、そもそも、なぜママたちの仕事参画が必要なのか、社会全体が理解も必要だと思います。
街中にあるおむつ交換施設はまだまだ女子トイレの中にあることが圧倒的に多い。
職場併設の保育施設はなぜか女性社員が対象。男性社員は申し込み不可。

など、是正できることはまだまだあると思います。
福井県鯖江市で「子育てしているママさんが柔軟に働ける雇用機会創出」を行っていますが、
やっていて本当に感じるのは少し環境さえ整えてあげれば子育てをしながらでもすごく活躍していただけて、本人たちのキャリア・スキルアップにもつながっていけるということです。

各企業の少しの努力次第で、いかに「子育てママさんが働きやすく働きがいのある環境」をつくるかが大事です。
出産等での休暇者が出た時に、育児が一段落して復帰する人とのバトンタッチが出来るほど戻ってきてもらえればサイクルとして回るので仕事上の不都合もなくなる。課題は新規に取り入れた時に、休暇に入る人の人数が復帰者を上回るのをどの様に吸収するかが企業側での努力が必要なこと。それ以上の課題は、古い企業の若年層の人数が極端に少なく、新興企業は若年層が極端に多く社会的にバランスが取れていないこと。
出産退職は、中小企業の方が大企業より圧倒的に割合が多いように感じます。

一時的でも職場から居なくなると仕事が回らない。
いきおい、代わりの人を雇って、出産する人は退職せざるを得ない。

悩ましい問題です…。
一旦退職して、しかも幼い子供がいる状況で再就職を行うのは大変だと感じます。元の職場に復帰するだけでも大変なこと。ましてや職探しから行い、新たな環境に慣れる必要があるとなるとママの負担はとても大きくなると感じます。

育休や時短などの制度面の整備はかなり広がっていると感じますが、まだまだ出産や結婚で仕事を辞めてしまう女性も少なくないと感じます。
また一旦復帰しても辞めてしまうケースもあると思います。

働き方改革で子供と仕事とどちらかの二択ではなく、男性も女性も家庭と両立させやすい環境がさらに広がることを期待したいです。
私のいるフィリピンでは出産退職などは考えられません。
育休はありませんが家族で子育てを分担しています。
大家族だからできる方法ですが、女性が仕事を辞めずにすむためには、仕事をしていても安心して子供を任せるシステムが必要です。
日本だとベビーシッターがもっと普及して女性が子育てから解放されるしかありませんね。
女性が出産退職しないフィリピンでは女性の管理職が多くいます。女性が主産で会社を辞めてしまうのは間違いなく損失です。
①女性が産休、育休を取りやすくして、退職しないようにする/復職しやすいようにすることは当然の対応策です。

②女性が育児家事を主に負担しなければならないほど、男性労働者が長時間労働していることも問題視しなければなりません。

③女性が退職してしまうことでGDPが下がるという試算は非常に重要ですが、出産、育児がどれだけGDPにとって重要かをルールメイカーらが認識することが不可欠です。国力維持のために産めよ増やせよを声高に叫ぶ方々がルールメイカーに少なくないのですから、ロジック自体は親和的だと思うのですが、自分たちが生きてきた時代に照らして①②は嫌がるという…。
保育所が圧倒的に少ないですね。会社の中に会社運営の保育所を作るくらいでなくては。

ビル運営会社もテナント施設の付加価値向上のため、保育所併設があっても良いのでは?