ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2018年08月20日

  俗に言う外資系の「ロイヤリティ」。国税が入って、我々のような外資系日本法人が大きな追徴課税を受けるのは大抵このロイヤリティだ。ネスレは、アメリカの外資系企業とは違い、ロイヤリティも数%。さらに、スイス本社から具体的にどのようなロイヤリティに相当する技術やマーケティングノウハウを享受しているかというプルーフ(証拠・証明)を提出している。
  アマゾンジャパンが一兆円の売上に対して11億円の法人税しか支払っていないのが、このロイヤリティが異常に高いのか、先行投資が絡んで利益が少ないからか判断出来ないが、知的財産権に当たると主張する中味を徹底的に国税庁は調べて妥当性を見出す必要はあるだろう。
• 篠塚 孝哉

  令和トラベル CEO

  ・2018年08月20日

  というより、Amazonは営業利益を出していないため世界中でこの状態ですし、雇用や投資を通じてみればリアルな日本社会にとても貢献をしてくれてるほうではないでしょうか。むしろGoogleやFacebookなど大量に利益が出ている企業xオンライン完結する会社の租税回避のほうが、ものすごいインパクトがあるような気がします。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2018年08月20日

  国をまたぐと、日本国内では最強の国税もアメリカ本社に問い合わせたところで、強制力や指導力がなく、簡単に「経営上の機密のため」等の理由で詳細な情報開示をしてもらえないケースが多いです。
  
  外資企業の税務調査に苦慮されているのが記事からもよく分かります。