「視力弱い」で障害者 不正認識か、中央省庁雇用水増し

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2018年08月19日

  弊社ネスレ日本では、徹底して障害者雇用を積極展開して、2%雇用ルールを遵守する数少ない企業であると自負している。
  これは、経営者や人事部門だけで成し遂げられるものではなく、社員全員が健常者と障害者の分け隔てなく働きあえる環境を作るという企業カルチャーの問題だ。圧倒的多数の健常者が、障害者のハンディキャップを理解しつつ、障害者もまた健常者と交わりつつ自分達の殻に閉じ込もらない。そして最終的には健常者、障害者の区別なく互いに学び合いながら切磋琢磨する。まさしく、ダイバーシティの一環だ。私は、「寝たきり社長」として有名な佐藤仙務さんの会社と契約し、障害者の心のケアもお願いした。健常者には理解出来ない障害者の悩みもあるのではと心配したからだ。
  政府が主導して定めた障害者雇用2%ルール。民間企業の努力もまだまだと反省することは多いが、役所がこれでは話にならない。むしろ、ベストプラクティスを作る立場にあるはずなのに。
• 横井 康明

  アーク合同会社(福祉タクシー) 代表社員

  ・2018年08月18日

  手帳を持っている人が算定対象になるという法律な訳で…。
  目が悪いなどの実際の障害の度合いをわざわざ調べて数えるなんて、ありえない業務フローでしょう。
  適法にやるつもりなら、手帳を数える以外にやりようがないのです。
  
  まぁ、いま必死になって言い訳を考えているんでしょうけどね…まさに恥の上塗り。
  こんなの言い訳にもならん。
• 水谷 理

  NPO法人モンキーマジック

  ・2018年08月18日

  国をあげて障害者なんかに構ってられないと言っているようなもの。障害者は未だ忌むべき対象ですか。いつの時代だ。怒りを超える。
  
  https://newspicks.com/news/3254361/
  
  「１０近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。」