トランプ米大統領：半年ごとの業績報告以降へ、ＳＥＣに検討指示
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＜追記＞
もちろん。四半期を継続したい企業はしていい。また、四半期決算の義務化の代わりに、①かつてあった製造原価明細書の復活、②会社が前提にしている割引率の開示、③中期3年か5年かの目標Ｐ／Ｌだけでなく、Ｂ／Ｓの開示。④今期計画を出すなら、同時に、Ｂ／Ｓも開示（一部の会社はだしている）、⑤R＆Ｄ費基準の統一、を強く求める（まえ、伊藤邦夫先生や東証にはお願いしたが）。
＜もと＞
私は賛成だ。四半期決算は、短期志向を助長し、企業の負担は大きい。ただ、その代わり、部品や装置では、四半期での受注などを開示、また、中長期の理解を進めるような開示を充実してほしい。監査側、上場会社側の両方で実務をやった経験から、半期報告に変更することは概ねいいことだと思います。
四半期報告の内容はかなり簡便になっているので半期ごとにする場合は報告書の内容の再見直しは必要でしょう。
かつ、適時開示については指針を充実させて、その開示すべき内容は適時見直しを掛けて、経営動向が激しい会社は必然的に適時開示で投資家が状況を把握できるようにすることが併せて必要だと思います。
ところで、トランプ氏は公開企業のトップをやったことありませんよね？
あれだけツイッターで思うがままに情報発信してしまう人に、公開企業のトップのジレンマが本当に理解できるのだろうか？反対する人、理由を予想してみると、如実に売上が減る監査法人、ごく一部いるであろう保守的立場の学者や証券アナリストや資本市場関係者、会計系や基幹系システムの若干の変更を迫られるソフトウェア会社、くらいでしょう。
つまり、これによりベネフィットを享受する人々に比べ全くたいした勢力ではないので、トランプが検討しろよ、とSECに言っただけというステイタスに今は過ぎないものの、実現可能性はけっこう高いかもしれません。
この論の本質は、株主至上主義社会 vs 経営者優位主義。
四半期の超短期決算とは株主には利益、経営者にはコスト。これを半期化に戻す事は、プロ経営者、コン株主な変更となるからです。
金融産業が人類の花形であった80-90年代は前者株主至上主義時代のピークと言えるでしょう。米国はじめどの国でも時価総額上位は銀行だった。
しかし現代のそれはテック企業に変わり、人類最大産業はITへと置き換わりました。
変遷スピードがドッグイヤーに早いIT産業における上位寡占企業は軒並みオーナー経営企業による強いリーダーシップ。一方でレガシー企業含めたあらゆるコーポレートもまた、イノベーション至上主義でスタートアップに習い共存せよの大号令時代。そのような時代は後者の経営者優位、株主劣後な傾向が強まる、そんな見方もできるトピックだろうと思います。
