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みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ独自コインの構想を発表したのは昨年秋のこと。「その後」の現在地について、金融ジャーナリストの浪川さんの寄稿をお送りします。

さらに今年春には三井住友銀行も独自のキャッシュレス構想を明らかにし、これで3メガバンクグループの戦略が出揃った格好です。

果たして消費者との接点が薄く、消費者感覚から遠い彼らにユーザビリティの高いキャッシュレス決済サービスは実現できるのか。期待したいところではあります。
キャッシュレス決済の推進のボトルネックになってきたのは、ユーザーにとって現サービスへの「不」がないこと(海外のようにキャッシュ決済への不安がない&Suicaが十分に便利)、(特にクレカ決済において)マーチャント=加盟店へのコスト負担が大きかったことが大きいと思っています。

そういう意味では、銀行がいくら「デジタルマネーを推進します!」と声高に主張してサービス展開しても、それを利用する理由・動機がユーザー側にもマーチャント側にも存在しないような気がする。

マイナスの大きな課題がない(=課題解決型のサービスが普及しづらい)なら、プラスの新たな価値を示す(=価値提供型のサービスを普及させる)しかない(cf. iPhoneやApp Storeのようなプロダクト)。これは銀行ではないプレーヤーがやっていくべきであろうことだと思います。

そういう意味では、記事内にある通り、メガ3銀行の中では、プラットフォームの受け皿を用意して組みまくる三井住友の戦略がいちばん妥当かと。明日の楽天、LINE、YAHOOを中心とした国内ITプレーヤーたちの戦略の動向まとめが今から楽しみです
欧米では、既に銀行の新たなビジネスモデルとしてのプラットフォーム化の流れが鮮明になってきています。チャレンジャーバンクと呼ばれる新興系バンクがオープンAPIを推進しています。顧客データを基軸とした連携。オープンプラットフォームにどれだけのB2BとB2Cの流れをつくることができるかが大きなポイントになっています。そういう意味でも以下の指摘は合理性が高いと思います。

ただし、三井住友銀行が最もAPIにも積極的な印象がありますが、三菱UFJもいろいろとやっています。

「三菱UFJやみずほがそうであるように、消費者市場という球場に、4番バッターやエースピッチャーという「独自コイン」を投入するというのは、誰が見ても厳しいベースボールという種目の「現実認識」が足りない、ということになる。
逆に、三井住友のような、すべての優秀なプレーヤーを包括するようなプラットフォームの構築こそ、出遅れた銀行の「現実的」な解のように思えてならない。」
法定通貨である円は、どの銀行が扱っても円なので、消費者にとっても小売・サービス提供者にとっても、そして銀行にとっても重複感がなくて便利かつ低コストです。他方で、銀行毎にコインを作ってアプリがいくつも乱立するような状況は、誰にとっても扱いづらく高コストです。
QRコードの記事でもコメントしましたが、政府は促進に補助金を出すのではなく、統一化の方向に行政力を発揮していただきたいな、と思います。
と、述べたうえで、日本の現金流通残高(対GDP比率)をみると、ここ10年右肩上がりで上昇しています(①)。これは何を意味するかというと、銀行もフィンテックベンチャーも、現金という利便性の高い商品に代わるサービスを提供できないことを示唆しています。ぜひ、日本人の現金思考を打破するイノベーションを起こしてほしいなと思います(米国はスクエアの登場で、本当に現金がいらなくなった生活実感があります)。

①現金流通高GDP比率は日銀のフィンテックレポートにあります。
これによると、記事にもあるスウェーデン、中国は右肩下がり、米国は小幅右肩上がりです。

PDF25頁、図表7
http://bit.ly/2ByIHSJ

こちらの記事もご参考
https://newspicks.com/news/2806991
決済のプロセスと与信がコストの原因。
中国は、前者をITカンパニーがQRコードというイニシャルコストほぼゼロで決済てすうりょう/システム運営費格安なシステムで、後者をクレジットカードではなくデビットカードにする事でコストを下げている。
そして預金は今のところまだ銀行にある。
一旦クレジットカードが普及した欧米よりもコストの低い構造になっている。

今、現金が主流の日本ではある意味でどういうモデルにもなり得る状況で、かつiPhoneが5割を超えるかなり特殊な超ハイエンドスマホ市場で、スイカがあるのでフェリカがかなり普及した特異市場。

そう考えると、
・決済の認識部分はQR、FaceID、フェリカの併用
・ウォレットのようなアプリレイヤーは楽天/ヤフー/メルカリなどのITプレイヤー
・預金は銀行で銀行がITプレイヤーと組んでバーチャルなデビットカード発行&ユーザーに作ってもらう
というのが1番現実的なソリューションだと思います。

ブロックチェーンは当面は価値保存(金の代わり)は一定できるとしても決済には向かないと思います。
キャッシュレスは消費者にとっては大変便利なのは間違いないですが、下記記事で白冰さんがご指摘されていたように、クレカの例を考えても店側に負担が大きすぎて特に高齢者の多い地方では観光地以外はなかなか導入する気になれないというのが現状ではないかと思います。
【好調・串カツ田中が、あえて「キャッシュレス化」を進めない理由】
https://newspicks.com/news/3258625
そういう意味では先日報じられていたメタップスさんのような地方を巻き込んだ実証実験は効果的なのではないかと思います。
【メタップス、北九州でQRコード決済の実証実験を開始 —— 過熱する「九州キャッシュレス化」競争】
https://newspicks.com/news/3256532
QR決済の手数料無料も税優遇も時限的な措置になるため、どこまで巻き込めるか。気になる所。
【決済電子化で税優遇 政府検討「QR」など導入促す】
https://newspicks.com/news/3258272

そして、コインについては木村あきひろさんがご指摘されているように銀行ごとに異なるものではなく全行統一されたものでも発行されない限り、利用者側にとってもお店側にとってもバラバラなのは管理もしづらいように思います。

(QRコードは足並みが揃いそうですが、)全銀システムのように統一的なものがある銀行だからこそ、ひとつのものを作り上げる方が銀行業界の強みを活かしていると言えるように思います。
次の時代を自らが作る為の能動的な活動というよりも、外部環境の変化によって動かされている感が強いですよね。

キャッシュレス戦略を推し進める中で、是非既存業務の変革もセットにしてもらいたく。

全銀行の振込で、24時間即時入金出来るようにして欲しいですね、、、、
銀行が慌てている理由はオルタナティブ決済手段の台頭や収益環境の悪化はもちろんですが、若年層のメイン預金口座をとることが難しくなっていることがあると推測します。昔の銀行は主力取引先の経理・総務に新入社員の給与振込口座を自行に設定するように頼み込むだけで、その社員の口座を一生丸抱えできたのですが、今は雇用も流動的ですし、決済手段も多様化しているので給与受け取り口座と決済口座が分離しているケースも多いのでは無いでしょうか。
 この分野は銀行は苦手でしょうし、マネタイズ手段をそれほど持っていないでしょうから、自前で行くよりも決済系の企業とJV化するか金融部門だけを買収してしまうのが早いのではないでしょうか。
キャッシュレスが消費者のニーズならいい方向ですね。今のところ、まだ日本には現金信仰が広まっていると思いますので、迅速な転換は起きづらいと考えますが、これからラグビーワールドカップやオリンピックなどで訪日客が増える際に、カードが使えない、仮想通貨払いができない、といった不便さを指摘されることは増えるでしょうね。
じゃあ、すぐに導入だ‼️とは勧められないのは、まだ政府の対応に本気度を感じないから。
金融に関する規制を含む制度を一気に転換するくらいのことをしないと、消費者ニーズを転換することは困難でしょう。

あとは、各行の発行するコインの互換性が肝でしょうね。それぞれで発行して、食い合うようでは、それこそ不便さを増やすだけですから。それよりは、皆で共通のコインやデジタル通貨を、政府と一緒に導入するべきだと思います。マイナンバーもありますし、個別対応ではなく、一括の制度にしてみては?
毎回思うことだが、銀行はお金という「もの」のマクロ的量的取引、主にB to Bビジネスにばかり重きを置いて、個客管理を怠ってきた。

銀行がお金の「番人」が仕事だと思い過ぎて、お金の「ミクロ的流通」に興味をいかに持ってこなかったかがこの記事からも理解できるし、今の現状を招いている。

今更この領域を本気で銀行はやるのだろうか?
私はSuica,交通系マネーがやれば良いと思う。

銀行には申し訳ないが、今更手遅れかもしれないし、
頭の良い人たちばかりだから、結局現状維持を社内で繰り返しして、お客様の役に立つものが生まれない気がします。

残念ですが、この領域は他のプレイヤーが作り上げるしかない。

あまりにも遅すぎる参入だと思います。
この連載について
銀行が臨界点に達した。3メガバンクが大規模な人員削減を打ち出し、地銀は過半数が本業で赤字に陥った。一方、アマゾンやアリババを始め、異業種の金融参入が相次ぎ、圧倒的に便利なサービスで勢力を拡大。金融業は必要だが、もう銀行は要らない──。変われない“恐竜“は滅び、適者だけが生存する劇的な世界が幕を開けた。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.20 兆円

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.48 兆円

業績

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友カード(クレジットカード会社)、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.14 兆円

業績