【実録】MUFGコイン、みずほコイン、三井住友コインの現在地
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キャッシュレス決済の推進のボトルネックになってきたのは、ユーザーにとって現サービスへの「不」がないこと（海外のようにキャッシュ決済への不安がない＆Suicaが十分に便利）、（特にクレカ決済において）マーチャント＝加盟店へのコスト負担が大きかったことが大きいと思っています。
そういう意味では、銀行がいくら「デジタルマネーを推進します！」と声高に主張してサービス展開しても、それを利用する理由・動機がユーザー側にもマーチャント側にも存在しないような気がする。
マイナスの大きな課題がない（＝課題解決型のサービスが普及しづらい）なら、プラスの新たな価値を示す（＝価値提供型のサービスを普及させる）しかない（cf. iPhoneやApp Storeのようなプロダクト）。これは銀行ではないプレーヤーがやっていくべきであろうことだと思います。
そういう意味では、記事内にある通り、メガ3銀行の中では、プラットフォームの受け皿を用意して組みまくる三井住友の戦略がいちばん妥当かと。明日の楽天、LINE、YAHOOを中心とした国内ITプレーヤーたちの戦略の動向まとめが今から楽しみですみずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ独自コインの構想を発表したのは昨年秋のこと。「その後」の現在地について、金融ジャーナリストの浪川さんの寄稿をお送りします。
さらに今年春には三井住友銀行も独自のキャッシュレス構想を明らかにし、これで3メガバンクグループの戦略が出揃った格好です。
果たして消費者との接点が薄く、消費者感覚から遠い彼らにユーザビリティの高いキャッシュレス決済サービスは実現できるのか。期待したいところではあります。欧米では、既に銀行の新たなビジネスモデルとしてのプラットフォーム化の流れが鮮明になってきています。チャレンジャーバンクと呼ばれる新興系バンクがオープンAPIを推進しています。顧客データを基軸とした連携。オープンプラットフォームにどれだけのB2BとB2Cの流れをつくることができるかが大きなポイントになっています。そういう意味でも以下の指摘は合理性が高いと思います。
ただし、三井住友銀行が最もAPIにも積極的な印象がありますが、三菱UFJもいろいろとやっています。
「三菱UFJやみずほがそうであるように、消費者市場という球場に、4番バッターやエースピッチャーという「独自コイン」を投入するというのは、誰が見ても厳しいベースボールという種目の「現実認識」が足りない、ということになる。
逆に、三井住友のような、すべての優秀なプレーヤーを包括するようなプラットフォームの構築こそ、出遅れた銀行の「現実的」な解のように思えてならない。」
