［北京／ワシントン １６日 ロイター］ - ６月以降中断していた米中の通商協議が再開する運びとなった。中国商務省は１６日、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表した。
商務省によると、代表団の訪米は米国の招待によるもので、マルパス米財務次官（国際問題担当）との会談が行われる。
商務省は声明で、中国はいかなる一方的な通商措置も認めないとした上で、対話は歓迎すると表明した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、協議は２２、２３の両日に開かれる見通し。２３日には米国が１６０億ドル分の中国製品を対象した制裁関税の発動を予定している。
こうした中、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣに対し「中国が代表団を派遣するのであれば良いことだ」とした上で「トランプ大統領には関税・非関税障壁等の撤廃や、知的財産権盗用・技術移転強要の阻止に向け、戦いを継続する気力と覚悟がある。そのことを中国政府は侮らないほうがいい」と語った。
公式の米中通商協議が前回開かれたのは６月上旬で、この時は中国の劉鶴副首相とロス米商務長官が北京で会談した。
米国は中国に市場アクセスの改善や知的財産権保護の強化、対米貿易黒字の縮小措置を要求。両国の溝はなお深い。
投資銀行エバーブライト・サンフンカイはリポートで「次官級の協議ということは、両国間の隔たりが依然大きく、合意達成の可能性は低いことを示唆する」と指摘した。
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