【1分解説】トルコの問題がなぜ、グローバル経済を脅かすのか
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注目のコメント
トルコショックが意味する含意は端的にまとめて以下となるでしょう。何度かコメントしているので箇条書きに致します：
・欧州金融システムへの波及。特にスペイン、フランス、イタリアの順に大きい。但し、欧州の対外与信に占める割合が大きい訳ではない。
・EU-トルコ合意に基づくトルコの「難民堰き止め」が崩壊するリスク。現実的にはこれが最も恐ろしい。政治的に最も恐るべきシナリオ、
・2017年末までに「新興国」というユニバースには過剰ともいえる資金が入ってきた。好例がアルゼンチン100年債である。元々巻き戻しが警戒されていた所にトルコショックが起きた。これが本格的な資本流出のトリガーとなる可能性。FRBの政策運営にも影響。
・エルドアンは根本的処方箋を打つつもりが殆どなさそう。利上げ、牧師解放、IMF融資、である。
・多様な新興国と一括りにするのは現実的には難しいが、現実問題として新興国通貨建て資産は同時に動いている現実がある。但し、経常赤字国から狙われているのは間違いない。南アランドを始め「とばっちり」通貨は多い。
同問題については以下のコラムを沢山の方に読んで頂いております。宜しければご笑覧下さい。
トルコ通貨ショックの深刻度は？エルドアン政権がEUの生殺与奪を握る理由とは
https://www.businessinsider.jp/post-173086一つにはトルコの経済規模がそこそこ大きく（GDPは8千5百億ドル、一人あたりだと1万ドル）、それが7％程度の成長を続けてきた、ということがあります。もう一つは、1997年のアジア通貨危機の時の東南アジア諸国もそうでしたが、世界中から非常に流動性の高い資金が流れ込み続けてきた、ということがあります。
金融のグローバル化で投資先が多様化し、アジアや中東、アフリカの諸国にも多額の投資が向けられるようになりました。これは、貧富の格差を少なくして世界をフラットにする、というグローバル化の機能の一面でもあります。しかし、この資金はあまりにも流動性が高く、新興国諸国に流れ込んだかと思うと、あっという間に抜け出して行ったりもします。
トルコの金融機関に対して債権を持っている金融機関としては、大きいところだと以下のようになります。
1位 スタンダード・チャータード 16.8億ドル
2位 シティ・グループ 13億ドル
3位 BNPパリバ 12.2億ドル
4位 INGグループ 11.6億ドル
5位 三井住友フィナンシャル 11.3億ドル
bloom.bg/2B3VcWj
トルコの金融危機の命運を決めるのは、通貨リラ下落で膨らみ続ける対外債務をトルコ政府が返済し続けることができるのか、デフォルトを避けられるのか、です。リラが一旦持ち直したといっても、また米国による新たな制裁などをきっかけに下がることも考えられ、まるで予断を許しません。
スタンダード・チャータードにとっても17億ドルは大きな金額ですが、もしデフォルトに陥った場合、より深刻な打撃を受けるのは比較的規模の小さいイタリアのウニクレディトあたりでしょう（債権は5億ドル）。日本の金融機関も三井住友（11億ドル）の他にみずほ（10億ドル）、三菱UFJ（9億ドル）などが債権を持っており、大いに関わりのある話です。リーマンショックから10年の節目を目前に、通貨トルコリラの暴落で世界経済が再び危機に陥りかねないというムードが生まれています。
2008年の世界金融危機を受けてアメリカが実施した量的緩和（QE）を数年前、徐々に縮小するという観測が出たたびに新興市場に向かった投資が引き揚げられて新興市場国が危機に陥りかねないと警鐘が鳴らされたりしました。
結局はこれまで「新興市場ショック」なるものは現実となりませんでしたが、再びこの懸念が浮上した格好です。
トルコ経済そのものがかかえる問題は3週間前に掲載したこちらの記事で整理されています。
https://newspicks.com/news/3185293
また、この記事に対するプロピッカーの塩崎悠輝さんのコメントが、現在の状況を的確に当てています。
