戦後73年、吉田茂の「軽軍備国家論」から考えるもう一つの敗戦
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注目のコメント
「弱いウサギは長くて大きな耳をもたなければいけない」
吉田茂の軽武装論は経済優先のためと思われているが、情報機関を充実させることによる自立論だった。いまだにそこが安全保障議論には欠けている。
追記
内調をつくった村井順は、その後、曲折を経て1964東京五輪の組織委員会事務次長となり、実質的に組織委員会を仕切った。米軍住宅ワシントンハイツを改造して代々木選手村を建設する際、また五輪大会中の選手村の警備を、まだできたばかりの日本警備保障（後のSECOM）に白羽の矢を立てた。そして五輪が終わると自ら日本警備保障のライバルとなる綜合警備保障（後のALSOK）をつくった。
いま工事中の辺野古の警備はALSOKが担当している。
現在、民間の警備会社は、大から小まで含めると公警察の4倍にあたる100万人に膨らんでいる。原発、空港から道路工事まで、あるいは民営刑務所の経営まで幅広いが、海外のような民間軍事会社は日本ではつくられていない。ALSOKには海外大使館勤務要員もいる。
拙著『民警』扶桑社 2016年刊今の日本の外交には「軸」を見いだせません。
アメリカにひたすら迎合し、韓国や北朝鮮に対しては不必要なほど強気に出る姿勢に、幼稚さを感じます。国際社会からも呆れられているのではないでしょうか。
「武力を持てないから、その場しのぎの自己保身に走るしかないんだ」という考えもあるかもしれません。しかし、武力を持てないからこそ、何かしらのストラテジーを持つべきです。稚拙な自己保身は、逆に弱体化を招きます。
そうした議論に国民の関心がいかないのは、三島由紀夫が指摘したように、平和ボケしているからでしょうね。
長い目で日本のメリットを考え、GHQに抗いながら政策を進めようとした吉田茂の姿勢には、「軸」を感じられます。
そうした「軸」を示せていない中で、「共謀法」や「安全保障体制の自立」について語られても、否定の声が出るのは仕方ないかと。ましてや、森友や加計学園といった問題を起こす政権に、委ねる気にはなれないですね。
