三菱UFJ、ATM2割削減へ 23年度めど キャッシュレス加速
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注目のコメント
下掲過去コメントで言及したのは地域銀行のATM戦略についてですが、これはメガバンクでも同じことだと思います。
キャッシュレス化の進展とコンビニATMの普及を背景に、決済用現金の持ち歩きとその引き出しのニーズは低減していくことは間違いありません。
そのようななか各金融機関が高コストを負担して独自のATMを運営するメリットは殆どなく、他金融機関との共同運営やコンビニATMへの外部委託など、リソース配分の最適化が重要になってくると考えます。
(過去コメント掲載)
日本ATM株式会社の試算(「金融財政事情」2018年3月26日号)によると、試算対象地域金融機関のATM運用事業の赤字は平均で約2億円にもなる一方、コンビニATM数の増加と普及が進むなかで銀行が自行ATMを保有し続けることによる費用対効果は低減し続けているとのこと。
コンビニATMという異業種によるビジネス環境変化が起きているなか、特に収益性の厳しい地域金融機関においては今後のATM及び店舗戦略をどうするかは銀行全体のビジネスモデルの変革のなかで真剣に検討されるべきテーマのひとつであると考えます。
地方に行くとスーパーや公共施設内のATMコーナーで地元の複数の地域銀行のATMが数台並んでいるのをよく見ますが、手数料が一定程度かかるのであれば利用者にとって複数台ある必要性はないといつも感じます。ニュースとしてはフィンテックやキャッシュレスとATM削減に話題性がありそうですが、三菱UFJの単体決算(4−6月期)を見ると、資金利益2303億円に対して営業費が2849億円。三井住友単体では営業費2052億円が資金利益2351億円の範囲に収まっています。
ATMを2割減らすことも大切ですが、資金利益の水準まで営業費を削減するための即効性のある施策を次々に打ち出して欲しいと思います。