日銀の隠れた緩和縮小、国債からETFへ-購入減との見方
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2年の予定で始めた世界的にも異次元レベルの緩和が5年余りも続いて日銀の国債保有量は発行済み国債の4割を超え、株式の購入額も累計20兆円超。市場は日銀の買い支えを期待して国債や株を売買し、必ずしも健全と言えない状況が見えて来た。一方、インフレ率こそ目標の2%に程遠いものの、我が国の景気は戦後2番目に長い回復局面を続けて需要・雇用とも堅調で、本来なら金融緩和を必要とする状況ではありません。
世界を見渡すと、保有国債を減らし始めた米国に続き欧州集が量的緩和終了を決定、英国も利上げを再開して着々と次の景気後退局面に備えています。このままでは、次の景気後退局面で日銀の対応手段が相対的に限られてしまうことになりかねない。いかになんでも普通の感覚なら緩和の出口を探りたいと思っても不思議はないように感じないでもないですが、
2%のインフレ率を満たさないまま柔軟に対応を始めた欧米と異なり、日銀は2%を十分に上回るまで量的緩和を止めないと宣言しています。日銀内には多くの確信的なリフレ派が送られて、金融緩和に固執する政府筋の目も気になるはず。そしてなにより、ここまで極端に進めてしまった緩和を止めると日銀が明確に宣言したら、市場の混乱は必至でしょう。
出口を考えるならこっそりやるしかない状況が生まれています。『「ステルス・テーパリング」(隠れた緩和縮小)が長期国債からETFにも拡大する観測が市場で広がっている。』というのも、不思議ではないような気がします (@_@)フムフム長期国債については先般の会合での政策変更以前よりステルス・テーパリングを指摘される状態にあり、かなり地ならしされていますので、ここにきてETF買入れもこれと同様にと市場が捉えるのは自然なことなのでしょう。それが望ましいことなのかどうかは別にして。