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中国の抱える「多様性」や「複雑さ」を、日本人は理解できていないのではないか。出井さんがインタビューで語ってくれたこの一言は、とても的を得ている指摘だと感じます。

中国には現在、アメリカなどに留学した毎年40万人以上の「留学生」が、新たに企業やビジネスを支える人材として戻ってくると言われています。欧米などの文化を理解した上で、いま最も創業チャンスがあるのは中国だと、優秀な学生たちが続々とスタートアップを始めています。その勢いは、日本にいてはわかりません。

中央政府の後押しも、民間企業のダイナミクスも、新しいスタートアップの台頭も、そして監視社会もすべてピースのひとつ。もっと複合的に、この中国という「隣人」を捉えることは、日本がどのように生き残っていくのかを考える上でも、非常に示唆に富むように感じます。
出井さんは個人で中国とかなり付き合ったが、出井さんの中国との付き合いによって出本のソニーとはほとんど無関係だった。日本のその他の企業との関連もそれほどあったともなかった。
出井さん個人はそれなりに中国企業などから金をもらったかもしれないが、結局中国の現況をよく知っていながら、本当に関与しなかった。
この点では孫正義とまったく違う。
米中テクノロジー冷戦の特集も今日で最終日。視点を変えて、日中両国のビジネスをつぶさに見てきた出井伸之・ソニー元会長に中国テクノロジー業界の発展と進化について聞きました。
一時期の例外を除いて、「政冷経熱」という形で日中のビジネスは両国間の政治・外交関係とは別次元で動いてきた部分がありましたが、今後はどうか。今でこそ日中間の外交関係も回復の兆しがありますが、それも米中関係の文脈次第で変化するでしょう。
米中テクノロジー冷戦は始まったばかりで、今後長きにわたって攻防が続きます。単純にアメリカと中国の関係だけでなく、ネットのあり方にまで影響するこのテーマを今後も追って行きたいと思います。
これは日本でもやって欲しいな!日本が変わっていくために必要なのは失敗を恐れずに、そこから学んで更に前に向かっていくことからしかイノベーションは生まれないことを国全体で共有認識として持つこと。例えば、仮想通貨では日本が最先端にたてた可能性が大いにあったのに、一つの事件でメディアは叩くし、役人は直ぐに規制に走ってイノベーションの芽を摘んでしまう。この体質を変えていかないと日本の未来はない!


面白いのは、中国ではいろいろな起業家たちの失敗や成功の物語を、どんどんテレビドラマにしているんですよ。こんな失敗を乗り越えてきた人物がいるのだと、国民的なヒーローとして番組で流します。

これは中国共産党による「ベンチャーからの成功を美談として紹介し、失敗を恐れない国にしよう!」というメッセージなんですよね。そういうキャンペーンを政府として繰り返していて、失敗してもフォローアップする体制を国として組んでいます。
『1990年代から米国経済はインターネット産業と金融で「復活」を遂げて、中国がものすごいスピードで力をつけていく中で、日本はそうしたトレンドから取り残された25年間でした』とありますが、そういえば、ニューヨークタイムズ社が“The Downsizing of America”という本で、経済が停滞し大量失業に引き裂かれる米国の姿を描いたのは1996年のことでした。その年のGDPは中国が0.9百億ドル、日本が4.8百億ドル、今では中国の120.1億ドルに対し日本4.9百億ドル。
米国と中国がテクノロジー分野で覇を競って復活・成長する中、なぜ我が国が取り残されたのか。『ABC問題』のAとBは中国も日本もよく似ているというけれど、技術的なイノベーションに関する限り、中国と米国には、官、業界、社会による様々な形の制約が行き届いた我が国にない、レッセフェールの世界が残されているんじゃないのかな・・・ 考えさせられる記事でした (^^;
出井さんも記事中で指摘してるが、中国と米国は実は切り分けられない。富裕な中国人は米国に子どもを行かせて高校や大学を卒業させるし、なんなら米国で子どもを産み、米国人として華僑ネットワークと米国ネットワークの両方を使えるようにする。日本ではこの動きはあまり無い。いや、あるとは思うが規模は小さい。

出井氏はソニーや日本企業でもアドバイザリーやってると思うが、大きなインパクトを与えたりはあまりしてないように見える。出井氏がBOEにアドバイスすれば、そりゃ聞きますよね。ソニーのパネル工程への投資の遅れやその失敗に学ぶべきだし。
ソニーは過去にブラウン管時代にはTV販売で世界一になっている。その後に液晶パネル時代に三星やLGに敗れている。数千億円レベルの投資が必要な液晶パネル調達面で大きな課題があった。三星とは液晶パネルの合弁を組んだが、結局合弁解消している。

あと、韓国企業も同様の指摘がなされて来たが、結局、米国や日本が結局は続けられなかった電機をしっかりと継続しており、イノベーションを生み出すべくR&D投資を続けている。有機ELとかね。モノマネする対象は無くなったが、そもそもモノマネされた側は全滅してるってことよね。
今後、中国がコレ↓にどう対処するのか、スゴク興味ありますねぇ 現在はまだメリケン頼りの状態なので(ウミガメ、したっけ?) ウミガメ沢山育てている一人として

「「マネする対象」はもういない」

ご参照
https://newspicks.com/news/2599337


陳さんの仰るように、ちょっとニホンにこだわり過ぎかもですねぇ え、当たり前?
流石、人脈が広く、分析力に長けている出井さんへのインタビューです。何度かお会いしたことがありますが、圧倒的な知識量、理解力を持った方でした。学者肌のように感じました。
インタビューの中に「日本の多くの人たちの意見は、基本的にはアメリカ側の視点に立っています。だからこそアメリカにとっての脅威は、日本にとっての脅威であると考えがちです。
しかし日本からすると中国という「隣人」が大きく成長して、さらにお金持ちになるということは、決して悪いことではありません。」
とありますが、私自身も良く痛感しています。「中国企業は驚異だし、何をしているか分からない」と恐れている人が、iPhoneを使い回し、Googleで検索し、Gmailをメインに使い、Facebookで投稿し、Amazonでネットショッピング三昧をしています。アメリカ企業なら大丈夫で、なぜ信頼出来るのか、全く理解出来ません。日本は地理的にアメリカよりも中国に近いので、中国企業と上手く付き合っていくチャンスがあるはずです。ですので、ビジネス内容、状況に応じて、付き合う先を使い分けたり、両方と付き合ったりすれば良いと思います。
ダーウィンの言葉と言われている「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」と言うメッセージがありますが、アメリカがテクノロジーの中心であり続ける状況は、もはやありません。その変化にしっかりと対応出来た企業が生き残ると考えます。
"データ分析をまずやって、世界中の顧客が何を考えているかを知るのが大事なんだ。それがグローバル企業の経営なんじゃないか?"
今でこそ「データ・ドリブン」として当たり前のように取り組んでいる日本企業も多いですが、レガシー企業では意思決定がカンで行われています。この差は自社のデータの可視化に取り組んでいるかいないか、ではないでしょうか。
中国があまりに大きな多様性を持つ存在であることを、きちんと理解できていないという出井さんのご指摘は重要だと思います。
(アメリカも欧州も、その点では共通でしょうが...)

沿岸部と内陸部、北方と南方では、経済も文化もあまりに違いすぎます。
大局的な歴史観なしでは、こうした多様性を理解し、中国に向き合うのは難しいように感じます。
この連載について
経済だけでなく、テクノロジー面で中国の追い上げに焦るアメリカ。中国がAI、ビッグデータ、電子商取引、顔認証などで国を挙げて世界のトップを目指す国家戦略は新たなネット世界を作り、イノベーションのあり方を一変しつつある。世界の覇権をめぐる米中の攻防を徹底解説。