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どちらの勝ち負け、というよりも、課題や論点を客観的に整理するよう心がけました。
この記事を作成する過程では、私と横田副編集長、デザイナーのすなださんで実際に出てきた疑問や、ここは分かりにくいよね、もっと分かりやすい切り口はないか、データがあると理解しやすい、図解は?、という会話がベースになっています。
似たような対話形式で作成した記事は下記にもあります。
https://newspicks.com/news/2943014
中国VSアメリカの「今」を解説していきます。
アメリカと中国の力関係の変化は経済規模だけでなく、
テクノロジー分野にまで及んでいます
そのなかで中国はどうアメリカを追い越す?
その脅威に立ち向かうべくアメリカはどうしている?などなど、、
何の前提知識がない方でも、かなりポイントが絞られているので
3分ほどでお読みいただるはずです!
ぜひたくさんの方にお読みいただけるとうれしいです
特にAI投資で中国がアメリカを上回っているというのは驚き。国策として自国産業を徹底的に守りながら、国として張るべきところにしっかり投資していますね(ドローンでもDJIがシェア5割を超えていますし)。あと、テックスタートアップにとってTencentやAlibabaというエグジット先があるのもエコシステム上、大きいのではないかと。
テクノロジーのトレンドを定点観測するうえで必読であるKPCBの"Internet Trends"シリーズでも、アメリカ中心の紹介からわざわざ"China Internet"のコーナーが新設されたのは2013年から。この5年の動きで中国のイメージはイノベーション大国に大きく脱皮したわけで、逆に5年でここまで変われるんだということを、脅威に感じるだけでなく学びにいかしたいですね
ソ連の脅威に対抗するために、米国はアポロ計画やレーガン政権のスター・ウォーズ計画も含め、無駄とも見える莫大な投資をしてきましたが、それが米国の屋台骨を揺るがすことはありませんでした。米国を優位に立たせたのは、月ロケットそのものよりも、科学技術への無駄とも見える莫大な投資を続けることを可能にした経済、そして持続的な経済発展に国民が従事し続けることを可能にする政治制度でした。科学技術の、それも特定の分野だけでは長期的な優劣の比較には不十分です。
中国はソ連とは違う、ともいえます。長期的な科学技術開発を可能にする経済があり、そこに従事するグローバルな民間企業の強さもあるように見えます。日本も1980年代後半にはそのように見られたこともあります。しかし、広範な分野の科学技術開発で無駄とも見える無数の試みが繰り返されうるのか、国民の生活を向上させ続けうるのか、政治制度から見ると、少なからず疑問もあります。
科学技術予算の推移を見るだけでも、中国の脅威が見てとれます。
【参考:各国の研究開発費の国際比較(科学技術・学術政策研究所)】
https://bit.ly/2MpIJRc
ここ10年で中国は約5倍ほどGDPを成長させていますが、一方で科学技術予算は10倍以上に増えています。絶対額もアメリカに相当迫っており、驚異的な数字です。
アメリカはここ10年でGDP約1.3~1.4倍で、科学技術予算の増加率はGDP相当。
日本は(言わずもがな)ここ10年でGDPは横ばい、科学技術予算もほぼ横ばいです。
さてAI領域に目を向けると、現状の投資額やスパコンの台数のみ比較する限りでは確かに中国が力を入れてはいますが、シンギュラリティ(技術的特異点=人類に代わって、汎用人工知能が文明進歩の主役に躍り出る)時代に向けては、イノベーションのステップがその前にあります。
例えば次フェーズの「量子コンピューティング」の領域でどの国/企業が覇者になるかで勢力図が変わると思われます。むしろ争点はそちらではないでしょうか。
だからこそ、科学技術予算を国家レベルで注入することが肝要です。
一方で下記記事のコメントにも書きましたが、中国という国は「通貨」レベルで、世界的な自由競争を前提にしていません。
【経済外交のプロが語る、中国デジタル覇権の脅威】
https://bit.ly/2nCMapK
中国の経済成長のピークは4年前の2014年でした。
投資をブーストしたことは良かったのですが、生産能力過剰となってしまい、世界中に(粗鋼と石炭などを中心に)価格ダンピング輸出して世界経済に混乱をもたらしました。
元々中国は所得収支が赤字の国で、大きな貿易黒字で成り立っています。輸出をベースに、諸外国の需要を活用して成り立っていた経済です。
その中で中国に対するアメリカの姿勢も変わってきて、中国からの輸入・中国資本による企業買収に対する規制を厳しくしてきました。
そして中国は、過剰となった生産能力を、「一帯一路構想」にて解決しようとしているわけです。(勿論、デジタルデータ領域も含めた経済覇権を企んでいる延長線上で、という話ですが。)
少なくとも日本はこの戦いを傍観者として観るのではなく、「経済成長+科学技術予算の確保」などで対抗して行かなければなりません。
企業というものがどんどん政治と乖離して無国籍化・グローバル化し、影響力が強くなっている一方、国家という概念と衝突をしているという事。
例えば、googleやfacebookが中国市場参入の見返りに中国政府にデータ開示をしたら、アメリカ政府はどうするのだろうか?
彼らのアメリカでのビジネスを禁止するのだろうか?
Huaweiがアメリカで上場したら、禁止措置を外すのだろうか?
もはや、上場した企業に100%どこかの国の資本の会社なんて存在しない時代、国家が真に果たすべき役割を自問すべきだと思います。
インダストリ4.0
CFIUS
勉強になりました!
データの説得力と、インフォグラフィックのわかりやすさを掛け合わせて、アメリカと中国のテクノロジー覇権をめぐる攻防のポイントを整理しました。