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サクサク読める対話形式で、テクノロジーや産業をめぐる中国VSアメリカについてポイント解説をしました。経済制裁や貿易問題は取っつきにくいですが、重要なところに絞りましたので、通勤途中やちょっとした空き時間に読んでいただけると思います。

どちらの勝ち負け、というよりも、課題や論点を客観的に整理するよう心がけました。

この記事を作成する過程では、私と横田副編集長、デザイナーのすなださんで実際に出てきた疑問や、ここは分かりにくいよね、もっと分かりやすい切り口はないか、データがあると理解しやすい、図解は?、という会話がベースになっています。

似たような対話形式で作成した記事は下記にもあります。
https://newspicks.com/news/2943014
本日は「米中テクノロジー冷戦」基礎編として、
中国VSアメリカの「今」を解説していきます。

アメリカと中国の力関係の変化は経済規模だけでなく、
テクノロジー分野にまで及んでいます

そのなかで中国はどうアメリカを追い越す?
その脅威に立ち向かうべくアメリカはどうしている?などなど、、
何の前提知識がない方でも、かなりポイントが絞られているので
3分ほどでお読みいただるはずです!

ぜひたくさんの方にお読みいただけるとうれしいです
対話形式で読みやすい記事ですね。

科学技術予算の推移を見るだけでも、中国の脅威が見てとれます。
【参考:各国の研究開発費の国際比較(科学技術・学術政策研究所)】
https://bit.ly/2MpIJRc

ここ10年で中国は約5倍ほどGDPを成長させていますが、一方で科学技術予算は10倍以上に増えています。絶対額もアメリカに相当迫っており、驚異的な数字です。
アメリカはここ10年でGDP約1.3~1.4倍で、科学技術予算の増加率はGDP相当。
日本は(言わずもがな)ここ10年でGDPは横ばい、科学技術予算もほぼ横ばいです。

さてAI領域に目を向けると、現状の投資額やスパコンの台数のみ比較する限りでは確かに中国が力を入れてはいますが、シンギュラリティ(技術的特異点=人類に代わって、汎用人工知能が文明進歩の主役に躍り出る)時代に向けては、イノベーションのステップがその前にあります。
例えば次フェーズの「量子コンピューティング」の領域でどの国/企業が覇者になるかで勢力図が変わると思われます。むしろ争点はそちらではないでしょうか。
だからこそ、科学技術予算を国家レベルで注入することが肝要です。

一方で下記記事のコメントにも書きましたが、中国という国は「通貨」レベルで、世界的な自由競争を前提にしていません。
【経済外交のプロが語る、中国デジタル覇権の脅威】
https://bit.ly/2nCMapK

中国の経済成長のピークは4年前の2014年でした。
投資をブーストしたことは良かったのですが、生産能力過剰となってしまい、世界中に(粗鋼と石炭などを中心に)価格ダンピング輸出して世界経済に混乱をもたらしました。
元々中国は所得収支が赤字の国で、大きな貿易黒字で成り立っています。輸出をベースに、諸外国の需要を活用して成り立っていた経済です。
その中で中国に対するアメリカの姿勢も変わってきて、中国からの輸入・中国資本による企業買収に対する規制を厳しくしてきました。

そして中国は、過剰となった生産能力を、「一帯一路構想」にて解決しようとしているわけです。(勿論、デジタルデータ領域も含めた経済覇権を企んでいる延長線上で、という話ですが。)
少なくとも日本はこの戦いを傍観者として観るのではなく、「経済成長+科学技術予算の確保」などで対抗して行かなければなりません。
昨今のトランプ関税の背景が立体的に見えてきますね。貿易赤字が大きいという量的な理由だけでなく、テクノロジー投資の攻防と(おそらく)それを引き起こす人材獲得の競争もどんどん激しくなってきている。

特にAI投資で中国がアメリカを上回っているというのは驚き。国策として自国産業を徹底的に守りながら、国として張るべきところにしっかり投資していますね(ドローンでもDJIがシェア5割を超えていますし)。あと、テックスタートアップにとってTencentやAlibabaというエグジット先があるのもエコシステム上、大きいのではないかと。

テクノロジーのトレンドを定点観測するうえで必読であるKPCBの"Internet Trends"シリーズでも、アメリカ中心の紹介からわざわざ"China Internet"のコーナーが新設されたのは2013年から。この5年の動きで中国のイメージはイノベーション大国に大きく脱皮したわけで、逆に5年でここまで変われるんだということを、脅威に感じるだけでなく学びにいかしたいですね
1950年代に米国はソ連が人類初の人工衛星を打ち上げたことで「スプートニク・ショック」を受け、科学技術における最先端国の座を奪われるのではないかと激しく焦る声が数多く上がりました。実際には、ソ連の技術開発は、ミサイルを含む軍事に傾斜した代物で、コンピュータを含む科学技術全般ではおよそ米国に対抗できる水準ではありませんでした。
 ソ連の脅威に対抗するために、米国はアポロ計画やレーガン政権のスター・ウォーズ計画も含め、無駄とも見える莫大な投資をしてきましたが、それが米国の屋台骨を揺るがすことはありませんでした。米国を優位に立たせたのは、月ロケットそのものよりも、科学技術への無駄とも見える莫大な投資を続けることを可能にした経済、そして持続的な経済発展に国民が従事し続けることを可能にする政治制度でした。科学技術の、それも特定の分野だけでは長期的な優劣の比較には不十分です。
 中国はソ連とは違う、ともいえます。長期的な科学技術開発を可能にする経済があり、そこに従事するグローバルな民間企業の強さもあるように見えます。日本も1980年代後半にはそのように見られたこともあります。しかし、広範な分野の科学技術開発で無駄とも見える無数の試みが繰り返されうるのか、国民の生活を向上させ続けうるのか、政治制度から見ると、少なからず疑問もあります。
「テクノロジー冷戦」という概念そのものがまだ新しいため、そもそもアメリカと中国の力関係がどうなっていて、トランプ政権は何を問題視しているのか。
データの説得力と、インフォグラフィックのわかりやすさを掛け合わせて、アメリカと中国のテクノロジー覇権をめぐる攻防のポイントを整理しました。
とても分かりやすいまとめ。川端さんのアイコンも本人を知っている人からするとよく特徴が捉えられていてカワイイ。一つ補足するとコンピュータサイエンスのアカデミアでも中国は急伸していて、いくつかのメジャーなランキングでは、精華大学がMITやスタンフォードといった米国の名門を抑えて世界トップとなっている
政治的視点から見ると、一党独裁で計画を安定的に達成しやすい中国、内政の影響が大きくトランプ制裁のように短期的な視点で大きな手段に出やすいアメリカという構造。
イノベーションと政治が切り離せなくなっている今日本はどうあるべきか、学ぶところがあると思います。
冷静に中米の技術対立をまとめたと思う。
読んでいる内に、どうしても80年代、90年代の日米技術対立が浮かんでくる。
その時、アメリカの言っていること、貿易赤字の比率など、今の中国とほとんど同様。
日本はその後バブルが崩壊して、だんだん日米の貿易戦争、技術対立がなくなったが、
今度の中国は、どうなるだろうか。
そう簡単にバブルが終わり、アメリカに完全に負けていくだろうか。
コンパクトにポイントがまとまったわかりやすい記事。

企業というものがどんどん政治と乖離して無国籍化・グローバル化し、影響力が強くなっている一方、国家という概念と衝突をしているという事。

例えば、googleやfacebookが中国市場参入の見返りに中国政府にデータ開示をしたら、アメリカ政府はどうするのだろうか?
彼らのアメリカでのビジネスを禁止するのだろうか?
Huaweiがアメリカで上場したら、禁止措置を外すのだろうか?

もはや、上場した企業に100%どこかの国の資本の会社なんて存在しない時代、国家が真に果たすべき役割を自問すべきだと思います。
この連載について
経済だけでなく、テクノロジー面で中国の追い上げに焦るアメリカ。中国がAI、ビッグデータ、電子商取引、顔認証などで国を挙げて世界のトップを目指す国家戦略は新たなネット世界を作り、イノベーションのあり方を一変しつつある。世界の覇権をめぐる米中の攻防を徹底解説。