[ローマ/ロンドン 10日 ロイター] - イタリアのディマイオ副首相は9日夜のテレビ番組で、財政運営における均衡予算原則を義務付けている憲法上の規定を廃止すべきとの考えを示した。その上で、政府はまだこの問題に取り組んでいないと述べた。

副首相は番組のインタビューで「将来的にこの規定は廃止されるべきだと考える」と発言。規定廃止は、自身が党首の「五つ星運動」と極右政党「同盟」が結んだ連立合意の一部だったとも述べた。

市場では、6月に発足した連立政権の掲げる大規模な歳出拡大計画によってイタリアの債務がさらに膨らみ、欧州連合(EU)の財政ルールを守れなくなる可能性が懸念されていた。

そのため、副首相の発言を受けて、2019年度予算協議を巡る不透明感が浮上。世界的な市場混乱への懸念も加わり、10日序盤の欧州市場の取引でイタリア国債が売られる展開となった。

イタリア10年債利回り<IT10YT=RR>は6ベーシスポイント(bp)上昇し、2.95%。ドイツ連邦債との利回り差は263bpと、9日終盤の253bpから拡大した。

イタリアの2年債や5年債の利回りも急上昇した。