全国地銀でマネロン情報を共有 協会、システムの構築を検討
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来年のFATF対日審査を控え、全国の地域銀行はAML/CFT対応体制整備を進めていますが、規制対応や内部統制、対応システム等における専門性が不足しており、難航しているところが多いのが実情です。
難航している要因のひとつが記事にある対応システムの問題であり、既存システムの導入・利用が高額であるため、中小地銀は体力的に手が出ないということも耳にしています。今回の地銀協会の情報共有システムの構築はそれに対応するものであり、第二地銀協とも連携という報道でないのが気になりますが、前向きな動きだと考えます。
一方、AML/CFT対応体制整備については、大手監査法人等がリスク分析等の助言を行なっているようですが、行内の規程・基準書の改定等までのハンズオンサポートには至っておらず、実際の対応整備という点では滞っているところが少なくないことを懸念します。N T Tデータのソリューションですかね。
確かブロックチェーンベースなはずだし、同社だと秘密計算(暗号したままデータやり取り出来て競合間でも連携し易い)適応出来そうで現実味。
RegTech系も結局のところ大手ベンダー寡占の様相で、なかなかイケててマネタイズも確り出来るFinTechベンチャーが出てこないのは残念ですが。日本人はあまり認識していないが、「日本はマネロン後進国」として世界から見られている。FATF（金融作業部会）というマネロン関連の国際的な機関から、何度も指摘を受けている。私も米国で勤務していたときは、フィルタリングというマネロンや要注意人物の確認作業に随分と苦労した。例えばジャスティン.ビーバーという名前一つフィルタリングするにも、ビーバー.ジャスティンと名前の順序を変えたり、ジャスティン・ヒーハーやらジャスティン.ビールみたいに少し名前を変えて検索したりと、恐ろしく手間をかけるのだ。日本の銀行は、そこまで厳格な対応をしていない。こういう業務こそ、AI等にやらせるべきだろうが、言うは易しだが、マネロン対策はかなり大変！
