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欧米人が中国を理解できたことなどありません。中国は今も昔も中国であり、現在の中国にしても、二千年以上前からどのように中央集権と巨大な官僚制が中国で機能してきたのかについて理解がなければ、想像することも及びません。宋における官僚制と民間経済の共存、元の通商政策、清の多民族政策などとの地続きの上に現在の中国はあります。
 不幸なことに、欧米が中国に本格的に関心を持ち始めた時期が清朝の末期、国民党政府、毛沢東の新中国、といった時代だったので、欧米人は「あれが中国だ」と見誤ったのでしょう。中国は時に巨大な混沌で人間の入れ替えが起きるのも確かなのですが、それ以外の時期に世界でも類を見ない中央集権制と巨大な官僚制と民間経済の発展を共存させてきたのも中国です。
このシリーズは、非常によくまとまっており、参考になる点が多い。アメリカはどこで中国を見誤ったのかについてだが、イアン・ブレマー氏が面白い指摘をしていた。
米国は中国がWTOに加盟し、その経済規模が拡大することは予想していた。しかし、一つ誤算があった。米国の分析によれは、中国で技術革新は到底起こらないという前提があったとのことだ。話はシンプルで、中国の兄貴的な存在であったソ連では、民間部門で創意工夫や技術革新が生まれなかったからだ。米国は、ソ連と同様に共産主義の中国では、経済分野において米国を脅かす存在になるとは思わなかったのだ。
なかなか的を得ているだろう。中国で民間部門の創意工夫が生まれたかは議論の余地はあるが、とりあえず技術を盗む、あるいは取り込むことで、驚くべきスピードで最先端技術に届いた。
そして、途中でそれに気付きながらも、クリントンからオバマにかけて歴代政権がそれを許してきてしまったということだろう。
"「中国が資本主義と自由貿易によって経済力を高めれば、国内の政治体制も自由化が進んで民主主義も徐々に受け入れる」"
昔から不思議です。なぜ資本主義を取り入れると民主化すると考えるのか。または、民主化、もしくは資本主義化すると外交もうまくいくと考えるのか。さらにいうと民主主義が偉くて共産主義が下、と思ってるフシがあります。全く別の概念ですよね。中国の歴史はアメリカなどよりもはるかに複雑で長い歴史を持っています。甘く見過ぎです。
キッシンジャー 回想録中国 て本面白いよ
中国の経済発展にとって重要な人物は
鄧小平とヘンリー・キッシンジャー だと思うんだよね
鄧小平の「黒猫であれ白猫であれ、ネズミを取るのがいい猫だ」は有名だよね。

当時の中国は貧しくなんも無かったけど、でもみんな希望は持ってたんだよね、今の日本は豊かで何でも手に入るけど 、でも明日への希望があんまり無いような気がするな
何度も指摘されているように、ホワイトハウスの政策決定者達は、中国の人々が豊かになれば民主化に目覚めるという幻想から抜け出せなかったようだ。これまで多くの軍人や情報関係者が中国脅威論を唱えては左遷されてきた。アラブの春でもそうだったが、欧米以外の国々にとって民主化は必然ではないのかもしれない。
ほんとうに見誤っているのか。
たとえば現在ロシアはほぼ西側と同様の社会システムを取っているが、
それでプーチンがトランプと同様の地位、権威を持つ様になったのか、
今のプーチンはスターリンとどこが違うのか。
アメリカとほぼ同様の社会システムを取ることによってロシアが第二のアメリカになる、第二の日本になるのだろうか。
同じく、アメリカは中国が同じ社会システムをとってもらいたかったが、それを実現しなかったことを中国を見誤ったと言えるだろうか。
70年前に、国民党の支配下の中国はアメリカと同様の社会制度を取ろうとしたが、腐敗などによって一度失敗した。
まったくアメリカの思うとおりになり、アメリカと同様の社会制度を取るなど、中国はできるだろうか。
1990年代後半から2000年代前半にかけて、アメリカの親中派とされる識者や政治家は、自由貿易とインターネットを通じて中国もいずれ欧米の民主的価値観を取り入れると期待していました。
2000年代に警戒感を持ち続けた日本とは対照的でが、今その期待が打ち砕かれている格好です。
アメリカはどのような経緯で中国を見誤ったのか。中国の発展の歴史とアメリカの対中関観を振り返りながら解説しました。
少し本題と外れますが、この記事の米中日のGDP規模対比を見ると、
・如何に、日本が1990年代後半以降(現在2018年に至るまで)経済成長していないか(ほぼ横ばい)
・如何に、中国が1999~2009年の間にGDPを伸ばしているか(約5倍)
が見てとれますね。

1999年→2009年の中国における生産年齢人口は約8.5億人→約10億人と、せいぜい1.2倍程度にしか増加していません。一方でGDPは5倍ですからね。
「人口が増えりゃ人口ボーナスでGDPが増える」という単純な話ではないのが経済成長の話です。「どれだけ(付加価値のある)モノ・サービスが生産ができるか(=生産量を上げることができるか)」と「(その生産した)モノ・サービスを需要に充てることができるか(輸出の方法論含めて)」の二点がGDPを増やす因子なんですよね。
さらには、政府で為替をコントロールして自国通貨(=人民元)を実質固定相場制にしながら計画経済戦略をやりおおせる(中国の)実行力には、大変な脅威を感じます。

一方の日本はというと、1997年の橋本内閣による緊縮財政がなければ現状のレベルで長期デフレになることはなかったでしょうし、
その中で世界の経済勢力図に日本がもう少し食い込めていたはずなのに、、と思うと悔しい限りです。
60年代と言わず、第二次世界大戦の頃から米国は中国を見誤っています。(最も日本も良くも悪くも過大に過小に評価してそうですが)

米国の中国に対しての幻想は、

距離感

ではないでしょうか。

位置関係的にも戦略的にもまともに対峙することが、少なかったことで、お互いの共通の敵、日本だったり、ソ連だったりで、敵の敵は味方で、お互い手を組みやすかったこともあるでしょうし。

日露戦争の勝利によって、満州鉄道の権益を得た日本に対して、米国がアプローチしてきた時に、日本が拒否していなければ東アジア情勢を米国が理解し、先の大戦の模様も大きく変わっていたでしょう。

30年前なら軍事的、経済的にも米国との対立姿勢を隠そうと折れてきたけど、段々と野心を露骨にしてきています。

2030年までには太平洋の権益を分割統治というのが国家目標です。
武力行使による分かりやすい方法ではなく、ITや情勢によるスマートな方法もあります。
どちらにしろ米中関係の対立構造をみれば見るほど、日本の政治は(特に野党の皆様)平和だなと、別世界の出来事ではないのだから、こういった議論を国会でして欲しいです。
自身が好調の時に方向性を間違えると風向きが変わった後どうともできない…というのは国家に限らない話でしょうか
この連載について
経済だけでなく、テクノロジー面で中国の追い上げに焦るアメリカ。中国がAI、ビッグデータ、電子商取引、顔認証などで国を挙げて世界のトップを目指す国家戦略は新たなネット世界を作り、イノベーションのあり方を一変しつつある。世界の覇権をめぐる米中の攻防を徹底解説。
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