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テクノロジー面で急速な発展を遂げる中国に対して危機感を募らせ、関税や投資の締め出しという形で応じるアメリカ。まさに1980年代に高まった対日圧力やジャパンバッシングを彷彿とさせる動きがワシントンでじわじわと高まっています。
30年前のような対策を取るトランプ政権ですが、その戦術は現在の中国に効くのか。
ワシントンの政財界に豊富な人脈を持ち、1980年代にはビジネスマンとして日米のビジネスの最前線に立った秋元諭宏さんに見通してもらいました。当時と現在を深く知る方による含蓄のある分析です。
米国にとって、中国の政治体制がどうあれ、同盟関係を築くことで覇権を維持する「2G」という構想もありましたが、それも無理である、という見解が多数を占めたように見えます。
 米国と中国は、150年前から両想いといってよい関係にありましたが、常にすれ違う両思いでした。ペリーが浦賀に来た頃から、米国では自国の将来の発展において中国との通商が大きな意味を持つという予測があり、日本は元々視野の外でした。米国は中国の「門戸開放」を求め、政府としても民間としても、中国に関与し、将来的な発展に期待してきました。米国は蒋介石にも毛沢東にも期待したのですが、期待したようなパートナーにはなりませんでした。鄧小平の台頭で、ようやく中国が真のパートナーに、と期待した人々は多かったですが、その期待もついに潰えようとしています。
 元々、米国と中国が違う国であり過ぎるのです。この記事は、米国側の政府内の事情ですが、現在が対中関係でエキセントリックな政府関係者が多いから対中経済政策が厳しくなっているというだけでもないでしょう。米国は、未だかって、中国政府の内部事情を理解して、中国側とパートナーシップを築くべく突っ込んだ話し合いができるような政府スタッフを持ったことがありません。いつまでたっても未知の国です。中国にあまりにも未知だから100年以上期待もしてきたし、ついに諦めるとなると得体のしれない敵に見えている、ともいえます。
トランプ政権が過去に学ぶべきなのは、日米貿易摩擦ではなく、1957年のスプートニク・ショックではないかと思います。

スプートニク・ショック: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

1957年、ソ連によるスプートニク1号の打ち上げ成功などに危機感を抱いた米国は、国防総省主導で科学技術政策を大きく変更し、コンピューター科学分野も含めた基礎研究に大きな投資をしました。
こうした長期的な視野からの投資による経済的な優位性が、米国の冷戦での勝利につながったという理解もできます。

一方で、日米貿易摩擦でのバッシングと、その後の日本経済の低迷には、ほとんど因果関係はないように思います。
(むしろバッシングがいまの日本の製造業の強さをつくっていて、低迷の原因は別のところにあるのではと考えています)

トランプ政権が本気で中国に対峙するならば、長期的な研究開発へのコミットこそが重要だというのが歴史の教えるところだと思いますが、トランプ政権にそうした長期的な視野があるかどうかは、正直疑問です。
私もかつての日米貿易摩擦と今日の中米貿易戦争をダブってみる。
ただし、日米の場合、社会体制は同じく、ほんとうに日本とアメリカとの貿易摩擦だったが、
中米の場合、社会体制は違い、中国の社会体制をアメリカ的に変えていく思い、実際その思いは実現できるはずもなく、戦後、アメリカ体制に変化して成功した国はほとんどないと見ている。
この社会体制の改正は中国としてはとてもできない中、アメリカが絶望したという感じはないわけではないが、秋元さんの記事でも体制変革に対して触れている。またアメリカの失望も書かれている。
さらに中米貿易戦争は、中国対アメリカではなく、中国が世界各地からかき集めた部品などを米国企業も含めて製品にし、アメリカに輸出している。アップルはその典型的な事例である。貿易戦争によって今のところアップルには大きな影響はないようだが、ほんとうにやっていくといずれアップルのような企業にも飛び火する。アメリカ企業はそれで得することはない。
アメリカへの輸出を減少し、日本などの国の企業は中国の代わりにアメリカへの輸出を増やすかという、この激戦する二、三年の間では実現できなく、四年、五年先はどう変わるかわからない。少なくとも現時点ではその他の国もあまり得することはない。
もちろん一番損する企業は中国の企業だろう。
この貿易戦争によって世界経済に大きなダメージを与えると予感する。
米国の対中政策、特に技術競争のそれは珍しくトランプに同情的にならざるを得ないほど歴代政権が無策過ぎた。特に戦犯はビル・クリントンだろう。中国がここまで脅威化しないとたかをくくる決定的ミスを冒した。
貿易戦争が「覇権争い」の色を帯びてしまうと、経済合理性を超えて諍(いさか)いが続かざるを得ないという事態が想定され、だからこそ「中間選挙まで、大統領選挙まで、我慢すれば大丈夫」という話にならないのが怖い所です。実際、「所詮はブラフ(はったり)」と言われていた今春から見て、状況はちょっとずつ悪くなっています。
「中国製造2025」が脅威どころか、「中国製造2018」がすでに脅威になっているなかで、米国としては覇権をかけて中国を阻止したいところ。少なくとも中国のさらなる台頭をスピードダウンさせたいところ。中国も面子をかけて降りてこない。米国vs.トルコとも同じ構造。長期的でグローバルな視点より短期的でドメスティックな視点を重視せざるを得ない「独裁者」達。簡単に妥協しない、簡単に妥協できない構図は、本当に深刻です。
そもそもトランプ政権は通商政策・保護貿易に力を入れています。
下記ニュースも、記憶に新しいです。
【参考:トランプ政権、米農家に最大1.3兆円支援 貿易摩擦の影響緩和】
https://bit.ly/2OxLVYn

上記は、中国はトランプ政権の通商政策に対抗するかたちでアメリカ産の農産物に報復関税をかけてくるのに対し、農家保護のために一時的な支援金を出す、ということのようです。
本件には賛否両論あるようですが、、
元々アメリカ政府は、自国産農産物に輸出補助金をつけるかたちで、諸外国に輸出できる競争力を維持/支援してきました。
個人的には、自国経済/産業を守る意味、食料の安全保障上の意味において、至極真っ当な政策だと思います。

さて、テクノロジーの領域に話を戻すと、、
この記事にも触れてある(かつてアメリカが対日制裁として、日本のハイテク系製品の排斥を進めるために強行した)「スーパー301条」は、今や若い世代の方には耳なじみがない話かもしれませんね。

確かに現在のアメリカの政策は、その時代のアメリカの通商政策を彷彿とさせる感はありますが、、
今回中国がオンライン/デジタル領域で侵入してくることへの警戒心は、当時の日本以上に強いものでしょう。
そもそも明らかに(覇権主義的にも)敵対国ですし、冷戦激化は必至だと思われます。
日本との比較で書かれているが、事は
そんなに単純では無い。

中国の規模としてのポテンシャルは
日本はおろか、アメリカのそれをも
上回るわけで、中国がアメリカを
追い越してしまうシナリオには現実味が
ある。

問題は、中国は世界のリーダーになれる
のか?
また、仮にアメリカを追い抜いた時、
アメリカはそれを許容できるのか?

この様な歴史背景を考えると、
トランプの登場は必然だったのかもしれない。
即ち、パックスアメリカーナの終焉と
そのアメリカの焦りの象徴かもしれない。

問題は、その時に日本はどう行動するかである。
トランプの中国との対決姿勢は本気。これは共和党も民主党議会も共闘できる唯一のこと。
この連載について
経済だけでなく、テクノロジー面で中国の追い上げに焦るアメリカ。中国がAI、ビッグデータ、電子商取引、顔認証などで国を挙げて世界のトップを目指す国家戦略は新たなネット世界を作り、イノベーションのあり方を一変しつつある。世界の覇権をめぐる米中の攻防を徹底解説。