ネット投票、海外在住の邦人にも 国政選挙の在外投票で、総務省

コメント

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• 小林 史明

  衆議院議員（自由民主党） デジタル副大臣兼内閣府副大臣

  ・2018年08月11日

  今朝から報じていただいている在外邦人のネット投票実現など、改革の背景や乗り越えるべき課題について、下記に話をうまく整理していただいています。
  https://internet.watch.impress.co.jp/docs/interview/1137653.html
  
  ネット選挙への第1歩として在外邦人のネット投票を実現します。同時に、以前から妹尾 正仁さん筆頭にYahoo!の皆さんが取り組んできた、視覚障害の方にも投票しやすい選挙公報への見直しも。テクノロジーでフェアな社会をつくるべく、投票環境も改革を進めます。ぜひ読んでみてください。
  
  在外邦人と国内でネット投票を実現する場合に大きく違うのは、立会人の有無です。海外ではさでに郵便投票が実現されているので、ネットでの代替は整理しやすかったのですが、国内は立会をどうするか、という論点を乗り越える必要があります。

注目のコメント

• 鈴木 隼人

  衆議院議員 自民党

  ・2018年08月10日

  昨年、「若者の政治参加検討チーム」でネット投票を提言し、本記事でも紹介されている総務省の研究会が立ち上がった（https://tinyurl.com/y8o9fp3n）。
  
  まずは在外投票について風穴が開くことになるが、今後はネット投票の全面解禁に向けて動いていく。
• 階 猛

  衆議院議員

  ・2018年08月10日

  ネット投票が可能になれば選挙運動や憲法改正の国民投票運動もネットの影響力が高まる。表現の自由に配慮しつつ、虚偽情報の流布や無益な誹謗中傷をどう防ぐかも検討すべき。