地方創生狂想曲が終わった後に
コメント
注目のコメント
現場感のある記事。
自治体に委嘱されているアドバイザーは少なからず気づいているのではないでしょうか。ただ、自らの食い扶持を捨てることになるから、なかなか言えないのが実情。アドバイザーにはシニアも多いですし。
解決に向けた行動のロードマップが描けないことが本質的な課題かな。個の自治体に依存しない広域アドバイザーの方々が声を上げていくことを願います。人数を増やすなんてそう簡単なことではないですよね。
子どもが増えないのはやはり、産めない環境にあるから。
家計に余裕がないという経済的な理由だったり、
女性の社会進出により、いつでも産めるわけではないことがあったり。
また、今の親世代は共働きの親のもとで生まれている割合も高いため、専業主婦になるというイメージももしかすると持ちにくいのかしれない。専門学校生を見ていても、自分で働いて自分で自由にお金を使いたいという生徒ばかり。
まぁ、贅沢になっているのかな？
明らかに人口が減っていき、今更増えることなんてない。この状況で、さらに過疎化が進んでいる地域だと、より一層そこに住み続ける人は少なくなる。
進めば進むほど、不便になるため、長くそこにいる人までがより便利な場所へと移動していく。
縮小化という考え方、現実を受け入れて、それに耐えれる社会を作っていく。
とても素晴らしい考え方だと思います！人口減少の要因は複数の要素が考えられますが、少なくとも「日本は成熟社会なのだから人口減少は必然の運命」と言う考え方は異なると思いますね。
移住者の動向を見るに、その地域に仕事がないから人口減少に加速がかかっているのです。
「財源を国庫に求めるのは誤りだ」と言う意見も見られますが、私はそうは思いません。とは言え、本来は地域のグランドデザインを政府に求めて「全地域を十人一色」の政策を行う時代はやや過去の物になりつつあるようにも見えます。
ならばバラマキだろうと何だろうと、地方自らが「自分の地域をどうしたいのか」を考え、財源は国庫負担すると言う「地方創生」にはそれなりの妥当性があると私は思います。
この考え方から解るように実質的には地方創生は「地方主権」の政策です（従って「中央政府の権力を強める」とか「地方主権を進めよ」等の指摘は的を外している）。
問題は３点あると思います。
まず記事にもある通り、短期的な成果を求められる点です。加速交付金あたりまではそれ程でもなかったのですが、推進交付金などはこれでもか！というくらいに５年後には成果が出る事を説明するためのKPIを示す箇所だらけです。短期的効果が認められるものにしか交付しないという性質のものは行政という性質のものと相性が悪いと思います。
２点目は、「分権」された地方がこの制度を上手に使えたか？です。実際には「各自治体に任せる」とされても判断ができず上手に使えない自治体の方が多いように見えます。「地域自ら考える」「自らリスクを取る」というのがうまくできず、結局「どんな政策なら良いのか」と中央政府に問い合わせる事が多いのではないでしょうか。
３点目は、この程度の予算規模ではデフレを脱却して「地方創生」する事などできない点です。交付金は事業の半額しか措置されないので、残りの半額は自主財源を用意しなければなりません。ならば財政的に厳しい自治体は（過疎債などの手段はあるにせよ）身の丈に合った以上の事業は実施できません。
要すれば、全額措置型でKPIを緩くした地方創生事業をもっと巨大に実施しながらも、並行して政府が率先して実施する公共事業により仕事を作り出すといった形での政策がまだまだ必要に思います。
従って地方創生がうまくいかないのは【「地方創生」という考え方がだめなのだ】では決してないと思います。
