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いつも優等生と見られていたマツダはこの立場に立つことは大変忸怩たるものがあるだろう。ディーゼル疑惑のときも、「さすが」というほどの立派な正当性を示せていた。
スズキはまたかという感じである。現場教育は行き届いているのだろうか。ここに三菱がいたら、「8時だよ、全員集合」ということになっていた。
完成車検査もそうですが、自主検査ですよね?

国交省への検査報告書の提出は義務付けられてないのでは?
もし義務付けられてるなら、国交省は何をチェックしていたのですかね?

トレース失敗した場合の対処方法が決められてないなら、現場はやり直しの判断もできないでしょう。
そこが決まってないなら監督省庁が指導すべきでしょう。

そうしてないという事は、その程度のモノと思うのですが。
本日の会見スケジュールが出揃った。
スズキ13時、ヤマハ15時半、マツダ17時半だ。
ところで、ヤマハ発動機は自動車会館の自動車産業記者会の部屋で会見すると言う。不祥事会見なのにオープン化しないのはいかがなものか。広報部に強く抗議しておいた。
https://mag-x.jp/2018/08/09/10485/
多国籍化した各自動車メーカーを、一種の非関税障壁で「吊るし上げる」というのは、仕方ない面があるにせよ、本当に日本経済のためになるのか、静かに考えてみるべきではないでしょうか? 

見方を変えれば、過剰なまでの規制のコストについて、消費者が負担できなくなっているという指摘も可能です。
姉歯氏が設計した建築物が東日本大震災のときにも崩壊しなかったという話を思い出しました。

規制を厳しくするからこそ、覚醒して新しいステージへと昇華している面はあるとは思いますが、さすがにほとんどの自動車会社で不適切扱いになっていることを考えれば、その規制は成長力を阻害しているのではないかと思いたくなります。

日本国憲法もしかりですが、「ルールを守るために生きること」を是とするのではなく、もっと柔軟に「生きやすくするためにルールを変える」という発想を持った方が良いのではないでしょうか。
どこのなにが「不適切」なのか、全然分からない。
客観的事実を書いて欲しい。

「違法」とは書いてないので、法規違反ではなく逸脱ということか?

公的資料の改竄や国会での虚偽答弁が許されるのでは、国交省や経産省にはもはや何の説得力もない。

法的規制ではなく、各社の自主規制にしよう。
スズキは約5割が不適切検査。国交省によると、3社は測定に失敗したのに、結果を有効と判断したケースがあったとのこと。
プレスリリースはこちらになります。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180809495118.pdf
スズキ株式会社(英語: SUZUKI MOTOR CORPORATION)は、日本の四輪車及び二輪車のメーカーである。 ウィキペディア
時価総額
2.49 兆円

業績

マツダ株式会社(英語: Mazda Motor Corporation)は、広島県に本拠を置く日本の自動車メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
6,318 億円

業績

ヤマハ発動機株式会社(ヤマハはつどうき、Yamaha Motor Co., Ltd.)は、日本楽器製造(現在のヤマハ)の二輪部門が独立して誕生した、主にオートバイを中心とした輸送用機器を製造するメーカー。二輪の売上規模は世界第2位であり、船外機やウォータービークルの販売台数は世界首位。ヤマハ発動機サッカー部は、サッカーJリーグのジュビロ磐田の母体である。 ウィキペディア
時価総額
7,665 億円

業績