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スルガ銀行の問題を機に、それまでの「イケイケドンドン」路線から一転して「守り」の姿勢に変更したのでしょうか?

金融庁の本来の業務はこれだと思います。

民間銀行に、もっと有望企業に融資しろなどと言うのはムリスジでした。
「それなら金融庁が紹介してくれよ」
というのが、地銀関係者の偽らざるホンネだったとお察しします。
監査部や検査部は、これまで、銀行の中では、いわば「終わった人」が第二の就職先を斡旋されるまでの待機場所であった。その人事体系を変えない限り、機能しないだろう。
昨日報じられていた通り、立ち入り検査が始まった様です。
スルガ銀行の例もありますし、銀行業界以外の昨今の会社の不祥事を鑑みても経営層の指示で組織的に行われているケースも珍しくない様に感じます。
内部監査の役割が改めて問われている様に思います。
スルガ銀行の第三者調査委員会報告書の焦点の一つが、どうやら内部統制の欠陥に関係していると明るみに出た段階で、地銀への金融庁の立ち入り検査ですか…
金融庁としては、一時期スルガ銀行を褒め称えていた時期もありましたから、なんというか、バツが悪いでしょうね。
スタートアップであると同時に金商業者でもある弊社は、メンバーが5人にも満たないうちから内部監査体制を構築する必要がありましたが、そんな小さい組織の段階から内部監査の牽制機能に実効性を持たせるために日々試行錯誤しています。
いわんや地銀ほどの組織ともなると、その監査やコンプラコストの大きさは計り知れないかと思いますが、例えば金融機関側で全てのアクティビティをデータベース化して不適切な行為を検知しやすくしたり、金融庁側でこのデータベースにアクセスして常時リアルタイム検査できるようにしたりと、テクノロジーで解決できることも多々あるかと思います。
日本ではこのようなRegTech・SupTechの浸透はまだまだこれからですが、解決すべき現場の課題も大きいため、今後に期待したいところです。
東日本銀行のようなほぼ全店で実行されていたインチキ手数料などは、組織ぐるみですから監査でどうこうなる問題じゃないでしょう。むしろ、トップを含めた役員人事を社外取締役を中心とした指名委員会等で決めるような、絶対王政をひかせない役員人事のあり方から変えるべきです。
スルガの根本原因はオーナー家の絶対王政の、東日本の場合は旧大蔵OBが次の送り込みトップを決めキャリア一人対他全員ノンキャリ的組織体制を作ってきた天下り絶対王政の弊害以外の何者でもありません。監査では、絶対王政下の経営層がからむ組織ぐるみ違反行為などあぶりだせません。
金融庁が、問題発生を受けて立入検査でガタガタ脅しをかけるやり方自体が旧態然です。根本から正さなければ、場所を変え形を変えて問題は繰り返されると思います。