新着Pick
521Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
「データ分析の力」では、69歳11ヶ月の人と比べて70歳0ヶ月の外来患者数が急激に増加している分析結果が出ています(同書p.120)。

70歳の誕生日を迎えた途端に、いきなり健康状態が悪化することは考えられません。

自己負担が3割から1割に減少することで、外来患者数が10%増加したという結果もあります。

「安いから」という患者側の考えもあるかもしれませんが、私は診療所側がドンドン来院させるように仕向けていると考えています。

実際、整形外科の診療所には高齢者が満杯だし、歯科に一度かかると3割負担でもなかなか終わらせてくれません。

高齢者保護という美名に名を借りた開業医等への利益供与です。

寿命を縮めながら働いている勤務医の報酬が低いのに、平易な治療で荒稼ぎする開業医等。
日本の医療現場は、完全に歪んでいます。
当たり前だし、遅すぎる。膨らみ続ける社会保障費を放置したまま増税などあり得ない。
賛成意見が多数なようなので、「健康格差」という観点から敢えて対立となりうる意見をご紹介します(個人的にはトータルで考えて引き上げに賛成ですが)。

健康格差の研究でご高名な近藤克則氏の研究によれば、具合が悪いのに医療機関の受診を控えたことがあると答えた高齢者は、年収300万円以上の人が9.3%なのに対して、年収150万円未満の人は13.3%というデータが出ています。

その理由として、年収300万円以上の人は「待ち時間」をあげる人が最も多かったのに対し、年収150万円未満の人は「費用」をあげる人が最も多くなっています。

つまりここから読み取れるのは、低所得の人ほどお金がないために医療機関の受診を控えていており、その結果は健康状態に如実に現れていることが推測されます。

また、65歳以上で要介護認定を受けていない人を4年追跡調査したところ、その間に死亡した男性高齢者は高所得のが11.2%なのに対して、低所得の人はその3倍の34.6%に及んでいるとのこと。

「日本人という母集団の中から、ある集団を無作為に選べば、生物学的にはほぼ同じなので、どの集団でも同程度の平均寿命が期待できるはず。ところが、現実は所得によって死亡率にこれだけの差が出ており、高所得層なら避けられている死が低所得層に集中している。」という近藤氏の提言がある通り、財政の健全化と引き換えに低所得者たちの受診抑制を進み更なる健康格差を助長する副作用も考えられることを知っておくことも必要なのかと。

勿論だからなんだと言われればそれまでの話なのですが、だからと言って手放しで賛成出来ることなのか、と言えばそうでもないように私は感じます。
全世帯で同じ負担にすべき話。高齢だからというだけで優遇するのはおかしい。所得が低い人への支援はあらゆる世代でやればよく、年齢で社会保障や社会サービス負担を軽減するのは全てにおいておかしい。。。
まあ当然やな
ようやく、と言う感じですねぇ。野党は、これも反対するのかなぁ。流石にねぇ。
今回の検討にとどまらず、これまでも当初の想定以上に社会保障給付費の抑制は進んでます。
賛成します。ぜひ70歳や75歳を過ぎても、今のまま3割負担を継続してほしい。さもなくば、日本の医療保険・財政が破たんします。今のまま継続で良いのです。
賛成。地方の中小病院は、今でも高齢者のサロンと化している。3割負担になればムダな医療費が減る。また、生活保護者のゼロ負担もこの際見直すべき。
そろそろ目をそらすことを終わりにしたほうがいいと思います。
東京医大の問題も根っこは同じではないでしょうか。