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これは地方銀行が真剣に考えねばならないテーマ。地方銀行にはネガティブなニュースが多いが、それでま今はまだ環境は最悪ではない。預金が増加しているからだ。しかしキャッシュレス社会の更に先には、地方銀行に預金が集まらない、むしろ流出する世界が見えてくる。これは深刻であり、そうならないための戦略が重要だ。
韓国、中国、北欧各国、イギリス、アメリカ、それぞれの国がそれぞれの国の歴史的背景やインフラの状況を見据えつつ、国として戦略的意思を持ちキャッシュレスの目的を定めて、その国に合った方法を採用してキャッシュレスを進めています。
そして、今切磋琢磨しているFintech 企業が提供しようとしている新しいサービスなどは、キャッシュレス経済を前提にして設計されているわけです。
日本も、単に、韓国はこれをした、中国はこれで上手くいったなどと手段について論じて、選択に困るほどのたくさんの手段を導入するという、目的と手段が逆転しているやり方ではなく、日本にキャッシュレス経済を構築することで何が実現出来るのか、キャッシュレスの目的を戦略的に国は考えるべきです。
多くの国でキャッシュレス社会にしようとしている重要な目的として、脱税の防止と、マネーロンダリングの阻止が基軸にあります。そして、現金社会のコストを削減する必要性が高まっています。
キャッスレスといってもクレジットとモバイル決済は別物です。最後はモバイル決済が主流になると思います。
そして銀行間のお金のやりとりも仮想通貨になると便利でしょうね。
世界中どこに行っても両替する必要がない、いいえ、現金を使う必要がない世の中になって欲しいです。
銀行の最後の砦である「資金移転(決済)」付加価値すらもキャッシュレス化等の大きな流れのなかでまさに突き崩されようとしており、近い将来に銀行が現在の姿を維持していない可能性が高まっています。
一方、銀行の戦略資産である顧客と長年にわたって築き上げてきた信頼関係に基づく顧客情報は非銀行業者には持てない貴重なものであり、今後の金融サービス・ビジネスの主戦場である顧客接点(インターフェイス)において銀行はまだまだ優位な立場にあると考えています。また、キャッシュレス化が進んでも、預金決済口座の重要性は引き続き高く推移すると思われ、こちらも銀行の戦略資産であり続けると思います。
銀行が中長期的に「生き残れる」、つまり顧客の生活行動や企業行動において重要な役割を果たすか否かは、非競争分野や弱い分野を如何に捨てる(効率化する)か、競争分野かつ強い分野に注力できるかという経営戦略にかかっていると考えます。