中国、米への対抗措置発表 6.7兆円相当の報復関税
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トランプ氏のことだから、中途半端なところでチキンレースを下りないはず。また習近平としても、国内に向けて弱腰を見せるわけにはいかない。
「落としどころを見つける」といった様子はなく、長期戦の様相を呈してきた。
着地点は見えない。中国がアメリカから輸入している総額は1500億ドルなので2000億ドルに関税をかけることはできないのである。その意味では負け？
中国の報道をみるとここもハイライトされていて、
アメリカは4300億ドル（アメリカ統計5000億ドル）の輸入に対して2000億ドル分に関税かけた。 中国は1500億ドル（アメリカ統計1300億ドル）の輸入に対して600億ドル分に報復関税で、比率的にはほぼ同じような規模と伝えている。
さて、今回の品目をみると、中型航空機が入っている。
2015年に習近平がアメリカ訪問時の手土産として、300機のボーイング737を発注したが、ボーイングは中国での工場設置をすすめ、昨年末に完成した。
今の時代、自動車や航空機は中国移管した方がコストがかかるわけで、このままだとアメリカからの輸入を継続した方が安くなってしまう。
早期の中国生産を立ち上げるためにも、輸入のB737に関税をかけるのは中国にとってチャンス。結果的に技術も金も移管され、そのうちの何割かのエンジニアは中国が進めている航空機の現地企業に流れるわけである。（もともと、ボーイングはシアトルで中国人が多い。これを契機に帰る人もおおいだろう）
また、ボーイングの工場設置で、部品関係のSCMも構築され、より入手しやすくなる。
華為(Huawei)の基地局が10年前は、CISCO ノーテル、エリクソンのそのまんまコピーだといわれていたのが、アフリカの参入を変わりきりにあっという間に世界シェアトップになったのと同様に、EV, 航空機業界も10年後はどうなるかわかりませんね。
うまく機会を利用している。中国では、ちょうど北戴河で習近平たちとかっての指導者（長老）の恒例の会議が行われていると目されている。その最中での中国の報復関税の発表。巷では、習近平の強国路線や外交に長老たちは不満を持っており、北戴河会議終了後は、習近平の動きに変化があるかもとの期待もあるようだが、このタイミングでの米国への対抗措置を見ると、習近平は強い体制のもとで、米国と対峙していく路線を変えないと思われる。
