後継者不在の中小企業を救うM&Aサービスの肝は「官民連携」
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日本の成長を下支えしている中小企業だが、後継者不在という大きな壁にぶつかっている。彼らの多くは数十年前に今でいうスタートアップ企業として生まれ、新たなアイディア、技術をマーケットに提供してきた。日本において、大企業は保守的で内部からあまり革新は生まれない。革新の多くは中小企業の挑戦によって生まれてきた事例が多くある。もちろん全ての中小企業が生き残ることは難しいし、新たなスタートアップ企業が生まれる阻害要因になってはいけない。官が動き過ぎると、また官民ファンドの二の舞になってしまう。理想は新しいスタートアップ企業が、人材医、技術を短期で得るためにM&A出来る仕組みだと思う。官にはその制度づくりをもっと進めてほしいと思う。
社長経験は重要。NO.2との違いは逃げられないことだ。自分もそうだったが、NO.2は社長の意思決定を結果だけで責めることができる。しかし、社長は間違っていても意思決定をしないといけない。この心情を理解できるのは、やったことある人だけ。
ここを理解してマッチングしないと連携は難しい。
僕だったら、ベンチャーの起業家をリストアップして、バイアウトやイグジット後の人生の展開として、中小企業の再生成長を提案するけどな。M&A仲介会社において、最大の経費は人件費です。
例えば、MACPさんの前期決算において、売上対比の人件費率は約28%です。
因みに、経常利益率は53%!! 費用の1/2以上が人件費です。
さて、M&Aコンサルタントさんの業務ボリュームで一番大きいのは何でしょうか。
それは案件のソーシング作業です。
どの業界でもそうだと思いますが、一次情報に勝るものはありません。その案件情報を開拓するためにゴリゴリに営業するわけです。
従って、ソーシング業務を安価で外注できれば、feeを下げることも容易な訳です。
→feeを下げることができる→M&A仲介会社が費用倒れで出来なかった小規模案件も扱える→利益もソコソコ残せる
後は、上場企業でなければ、ここまでの利益率にする必要もないでしょうし。
結論としては、一番工数のかかるソーシングを官の信用で代替した、ある意味補助金漬けのビジネスです。
別に、目新しくもないと思いますよ
