安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情
コメント
注目のコメント
このまま何もしなければ日本は貧しく老いていく国になるしかありません。
私はフィリピンのセブ島にいますが、まだ日本にあこがれている人がいる間に何とかしないと大変なことになります。
アジア唯一の先進国として日本が輝いていたのは過去の話です。今、アジアの発展している国との差は殆どありません。
日本の国力が落ちて円安になれば、観光客は増えます。しかし、日本で働こうと思う優秀な人は来なくなります。
このまま斜陽の国になるのか、もう一度、日が昇る国になるのか、分かれ目にいると思います。え？外国人労働者や移民の政策を「突然」盛り込んだ？
違うと思います。安倍政権発足当時からの主張ですよね。
例えば2013年には家政婦の外国人労働者について規制緩和を始めましたよね。
https://m.huffingtonpost.jp/2013/12/12/immigrant_n_4436186.html
この記事の主張する「安倍政権は外国人労働者や移民には慎重」と言う前提について根拠がありません。
従って「総裁選に向けて地方票を獲得するために」と言う理由も根拠が無いと思いますね。
また、アメリカ・フランス・ドイツの移民の割合の高さを根拠に「日本も受け入れを拡大すべき」と主張していますが、「民族の構成」は「国家の形」を形成する大きな要素です。諸外国の数字を「国家の在り方の根拠」にするのは相当に無理があります。
それにドイツやフランスは移民の増加に伴い治安が著しく悪化しており、ハンガリー、ポーランドを始めとしたヨーロッパ諸国はむしろ移民に制限をかけようとしています。ドイツやフランスはその意味では手遅れ感がありますが、それでも移民に対する制限に傾くのは時間の問題でしょう。
元が移民国家であるアメリカですら移民には慎重になりつつあります。
世界のトレンドを参考にするなら、何故移民を大規模に促進していた国家が近年は移民制限に傾いたのかを検討すべきであって、この事からも単純な数値を参考にする愚かさが浮かび上がります。
例えば同じ日本人でも移住者のトラブルで最も大きなものが周辺住民とのハレーションです。
同じ日本人でもハレーションが生じるのに、外国人移民ましてや集団で移民してその地に移民による同民族コミュニティを形成してハレーションが生じないはずがありません。
地方の片田舎のために移民が必要だ、みたいな理屈はまるで的を外していると感じます。
単に「移"民"」ではなく「安い労働"力"」が欲しいと言う経済界に忖度し、特にグローバル経済界の代表である政商の面々に便宜を図っただけなのが本質であり実態なのは明白ですよね。
要するにやってくるのは「物言わぬ労働"力"」であって「人」として捉えていない。
この記事やエコノミストの理屈のように本質から目を背けた議論は生産的ではないと指摘させていただきます。とりあえず規制を緩和すればその分外国人が働きたくなる、という前提については色々議論が必要かもしれません。外国人にも職を選ぶ権利があるので・・・好況の時は人が採れても不況になれば果たして・・・という側面はあろうかと思います。
