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マクロ的に見れば、全体の倒産件数も失業者も増えてるわけではありませんので、人手不足倒産が増えてること自体は大きな問題ではないでしょう。問題は、人手不足と言われている割に賃金が上がらないことでしょう。
途中までは良い指摘なのに、後半の今後の対策が的を得ていない。


>将来に対する不安要素が少なければ、今、所得が少なくても消費を増やす可能性が高い。将来の不安要因を取り除くためには、年金や医療といった社会保障制度改革を避けて通ることはできないだろう。

→それは確かにそうだけど、将来の見通し以上に「今の懐事情」が大きく影響するのは明らか。その意味では消費減税を行うなどすることが直接的にインパクトのある話。
 それを、「社会保障制度改革のために消費増税」という構図そのものが間違っている。

>短期的には、現在、政府が進めている外国人労働者の受け入れ拡大は、それなりに効果を発揮する可能性が高い。外国人労働者が増えれば、所得の絶対値が増えるので消費の総量も増え、結果的に設備投資の増加につながる。


→いや、外国人労働者が入ってくることによる賃金の抑圧効果を考えると、全体として「所得の絶対値が増える」とは言い切れない。しかも文化や言語が融合しない移民が入ることへの社会的な混乱や分断の実害の悪影響がかなり大きいことは、欧州を見れば明らか。
人手不足なら、賃金を上げて他社から労働者を奪ってくれば良い。
ヤマト運輸は、それを実現した。素晴らしいことだ。
それが出来ない生産性の低い企業は倒産しても仕方ない。
そうした生産性の低い企業が倒産して、労働者が生産性の高い企業に移動すれば、日本経済全体の生産性は高まる事になる。
不況期には決して口にできないことだが、労働力不足の時代には大きな声で言える。「人手不足倒産は、良い倒産だ!」
東洋経済の連載で書きましたが、食品の物価と消費税のダブルパンチで見かけ上の食費消費支出は増えたものの、内実は各項目の節約化を余儀なくされています。エンゲル係数があがったのは食生活の充実だとかアホなこと言う人いましたが、所得があがらない中で値上げと増税されたら節約せざるを得ないのは当然。
数字としては、バブル以降も就業者数が増えているし、2017年は日本史上過去最高の就業人数ですよ。にも関わらず総所得額は増えていない。つまり、一人当たりの所得がむしろ下がり続けていることが問題なんです。今の手持ちがないのに安心なんか感じられません。
人手不足を賃上げと値上げ転嫁によって解決出来ない企業は、安い労働力に依存してきたビジネスなので、生産性を上げる上でも淘汰されるべき。淘汰されたビジネスから人が他の生産性の高い企業に吸収される事で、労働力と生産性の問題が解決に近付く。例えば、小売で言えばオーバーストアが解消されて適正利潤が得られやすくなるだろう。その点、現状の低生産性構造を維持してしまう外国人労働者の増加は反対である。
本文の結論の外国人労働者受け入れは賛同しますが、社会保障の部分は具体的にどういった改革を求めているのでしょうか?

繰り返しになりますが、今の視点と未来の視点の両方にたって外国人労働者の受け入れは今後の日本に必須です。


【短期的には外国人労働者の受け入れ拡大で供給力を維持するとともに、その間に、社会保障製の改革について明確な道筋を示すことが、もっとも効果的な人手不足対策ということになる。】