【大島てる】不動産業界の“闇”を暴く「裏ウィキペディア」を作った男

2018/7/31

もっと不動産業界の情報は、オープンにされるべき──。

不動産は、業者と顧客が持つ情報が「最も非対称」と言われる業界だ。

例えば、ある物件で殺人や自殺があると、一時的に社員を住まわせ、「事故物件」という事実を隠そうとする業者もいる。

そんな闇深き業界にメスを入れるべく、独自のメディアを運営している男がいる。

大島てる。

大島氏は、殺人や自殺、火事などの事故物件を、自身が運営するサイト「大島てる」に記録し続けている。不動産業界では知らない人はいないというほどの有名人だ。

NewsPicks編集部は、大島氏に「なぜ事故物件を調べ続けるのか」について聞いた。

大島てる（おおしま・てる）1978年生まれ。祖母の代から不動産業を営む3代目として、2005年、27歳の時に、事故物件公示サイト「大島てる」（www.oshimaland.co.jp）を開設。現在は「株式会社大島てる」の代表取締役会長として、同サイトの運営に専念している。40歳。

始まりは「オーナー目線」

──どういう経緯で事故物件サイトを運営することになったのですか。

サイトの開設は2005年9月で、今年で13周年を迎えます。

コメント

注目のコメント

• 谷口 健

  NewsPicks 副編集長

  ・2018年07月31日

  インタビューは、大島さんからの指定で夜22時半から都内某所でスタートしました。テレビ出演の後でしたが、疲れを見せることもなく、サイト運営の信念を話してくださいました。
  
  不動産業界は、グーグルやフェイスブックのような「最強テック企業」が出ていません。ただ、取材を終えて、「大島てるは不動産テックの１つの成功モデル」だなと思いました。
  
  今回の記事は、不動産業界への警告だけでなく、メディア論、グローバル戦略、クールジャパン（事故物件は日本人だけが気持ち悪いのか）というテーマにも及びました。
  
  「不動産業界で最も煙たがられる男」に今後も注目です。
• 山野 智久

  アソビュー Founder & CEO

  ・2018年07月31日

  「情報の非対称性」の課題解決は、情報ビジネスの大きなカテゴリーです。リクルート社が運営するリクナビも『企業への招待』としてスタートした当時は、就職活動における情報の非対称性の課題解決事業でした。食べログも同様ですし、当社のサービスも、その価値はひとつの側面としてあります。
  
  それにしても大島てる氏は面白い！以下ツッコミどころ！
  ・私自身が事故物件を調査している過程で事件・事故ばかり目の当たりにするので、不動産投資が怖くなった
  ・皆さんが一番気にするのは、孤独死などよりも、やはり殺人事件現場ですよね
  ・忌避感情を「Kawaii（かわいい）」などと同様に、日本発の文化として、世界に発信していけばいい
• 星 諒佑

  Lawyer

  ・2018年07月31日

  一口に事故と言っても様々です。
  法律上の説明義務が発生するものから、義務はないものの説明した方が良いもの、義務もなく聞かれたら説明する程度で良いかもしれないもののネットで情報が拡散している等々、現場の状況によって変わってきます。
  
  例えば、一般的に自然死の場合は説明義務がないとされていますが、腐食が進んで異臭がクロスに付いてしまったり、近隣で大騒ぎになり周辺への影響が根強く残っている場合には説明義務が発生するケースもありえます。
  
  不動産業界が旧態依然とし、情報の非対称性が解消されない原因の一つとして、このような現場の状況に大きく左右されることが挙げられると思います。
  
  現場の生の状況をいかに定量的な情報としてストックし、オープンなものとして活用するかは大きな課題です。