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金融庁の金融制度スタディグループでも例として取り上げられていましたが、消費生活プラットフォームである中国アリババは既に自社経済圏で「決済」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」という全ての金融付加価値を提供しており、デジタル化した消費生活を包括的に取り込むことに成功しています。
このような複数の付加価値の掛け算、そして消費生活との接合こそが近未来のパラダイムシフトを起こす原動力のひとつと考えています。

(過去コメント再掲)
金融付加価値は大きく「決済(資金移転)」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」の4つに分類されますが、これら金融付加価値の殆ど全ては銀行以外のモノライン業者であっても免許・登録さえクリアすれば利用者に提供することができるようになっています(ex 貸金業者による融資、資金移動業者による送金等)。つまり、銀行しか提供できない金融付加価値は「決済(資金移転)」の一部である「預金受入れ」のみであり、それが規制の壁に守られた銀行のクラウンジュエルであるというのが機能・付加価値面からの外形的な整理だと思います。
一方、預金金利がほぼゼロに等しい現在の金融環境において、預金に期待される大きな便益は利息ではなく、現金価値保管や決済等の機能になっています。ただ、これら機能は、現金として引き出しができない等の不便は一部にあるものの、電子マネー等の新たなサービスに代替されつつあり、実は預金すらももはや銀行でなければ提供できない付加価値とは言えない状況に実質的にあるように考えます。
こうした現状分析を前提とし、「銀行」「銀行業」のあり方を考えたとき、銀行の本質は 「金融付加価値の提供」 ではなく、「個人の生活活動や法人の事業活動等の情報集積・活用をベースにした金融・非金融付加価値の提供」になりつつあるという考えに至ります。
その意味で、実は銀行は既にAmazonやGoogle、楽天、メルカリ等と同じビジネスフィールドで競争することを余儀なくされており、その旗印のひとつに銀行ライセンスがあるかどうかはあまり関係ないのではないでしょうか。記事内で例として用いられているAmazonの銀行免許取得というのは実はイベントとしてはあまり意味はなく、それを同社が明示的に打ち出す頃には既に勝負はほぼ決してしまっているという事態になっている可能性もあるように思います。
ドンキの銀行業参入の続報は気になります。
購買データの重要性を改めて感じると共に、さらに異業種の参入が進むのか、引き続きウォッチしたいです。