日銀で飛び交う「消費の低下はネット通販のせい」というトンデモ論

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年07月22日

  議論が混乱しています。ネット通販で低下圧力が生じるのは消費者物価です。消費水準が下がるわけではありません。また、日銀が目標として与えられているのも消費者物価であり、雇用ではありません（米国とは違います）。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年07月22日

  これ多分、編集の段階で消費者物価が消費に代えられてしまったのではないでしょうか。消費の議論にしても、名目と物価変動の影響を除去した実質では、状況が違ってくると思います。
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2018年07月22日

  日本の周辺の低賃金国から安価な輸入品が入ってきてもそれはデフレ要因ではなく、デフレは金融政策によって発生していると黒田さんは胸を張って主張しておられた。
  同じ論理を適用すると、ネット通販で売られているモノの価格が低下すると、その分の需要はネット通販で売られていないモノやサービスに向かい、それらの価格が上昇する要因になるから、デフレ要因にはならない。デフレが続いているのは、あくまでも金融政策の失敗であるということになる。
  他の方が「試算結果に基づく考察～」と指摘されているが、プロのエコノミストは客観的なデータから落としどころの結論を導くのが得意です。
  ネット通販デフレ原因説は、金融政策の失敗、ないしは自分たちの思い込んでいたリフレ理論の失敗を責任転嫁する議論です。