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さらっと書かれていますが、働く母親の割合が過去10年間で10%ポイントも上昇(59.4%→70.8%)したというのは、滅多にお目にかかれない大きな構造変化だと思います。おそらく、様々なニーズ・不満が溜まっているのではないでしょうか。
父親だけでなく母親も働く「共働き」がデフォルトなんだから、母親だけでなく父親も家事育児をする「共育て」も当たり前にならないと。「イクメン」だなんて言葉を一刻も早く死語にしたいですね。
プラス面とマイナス面の両方で解釈できますね。

プラスな面
・保育園などが充実してきて、女性の社会復帰が容易になってきた

マイナスな面
・増税による家庭の負担増を反映している
・正社員は24%に過ぎない
・将来、少子化が進む可能性がある

女性の社会復帰が容易になってきたのは嬉しいことですが、サポートはまだまだな気がします。

今後は正社員が増えることを期待したいですね。
この背景は、世代間の収入格差が拡大していることにあると思う。逃げ切り世代があまり会社に貢献しなくても定年まで一定の収入が確保されているのに対し、そもそも正規雇用比率も低く、また昇級スピードが遅くなっている若手世代は収入が相対的に低いので共稼ぎが当たり前。そういう構造の中で、負担の大きい子育て世代の女性を最優遇する社会制度の充実が急務なのだが、それを「甘やかし」と捉える50代以上の女性が大きな障害。女性の敵は女性なのかもしれない。
働く母親が7割。
予算委員会で「母親なんだったら家で育児しとけよ!」と野次られた事がありますが、時代は変わった。
配偶者控除150万の壁など謎の制度もさる事ながら、女性が働きながら産むということ、子育てしながら働くということについて、社会の理解やフォローの仕組みを本気で作らなければと、焦る。
仕事をする母親の割合が70.8%と、2004年の調査開始以来最高値となりました。
また、1世帯あたりの平均所得金額は560万2千円。これは前年比2.7%増で、伸び率は24年ぶりの高水準となりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html
昨今の人手不足から働きたいというママが仕事を得やすい環境があるように思います。男性の育児参加が進んだり、テクノロジーのおかげで家事の負担がより減れば、より働くママが増えるかも知れません。
共働きが増え、生活の余裕を感じる世帯が増えれば、消費にはプラスに働くことも期待できそう。ママのプチ贅沢が心の余裕に繋がることもありそうです。
逆に専業主夫が増えているかどうかにも興味があります。
働かざるをないという受身的な増加なのか、それともキャリアを積みたい、積みやすくなったという能動的な増加なのか、理由はもっと分析される必要があるでしょう。能動的な増加であればよいのですが。
この世帯所得の上昇が重要です。平均所得では、本当の生活実態が見えづらいからです。例えば、夫だけが働いていて、所得が500万円だと労働者の平均所得は500万円。ここで妻がパートに出て、所得が100万円だと、平均所得は(600万円+100万円)÷2で、300万円となります。激減です。でも、このご家庭の世帯所得は、500万円から600万円に増えていますから、生活水準は向上します。同一労働同一賃金などを推し進め、世帯所得の増加を目指します。
これは喜ぶべきようなことではなく、深刻に懸念すべきこと。
なぜ働く母親が急激に増えているか? デフレで名目賃金も実質賃金もずっと下がってきたからです。母親も働かなければ生活が成り立たないからです。前向きな理由ではありません。