焦点:韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
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これは日本でも起こり得ること。賃金を上げようととして最低賃金を引き上げることのにより、AIに置き換えられたり、長時間労働を規制されたり、保証のつかない働き方などに変更させられることで、結果的に時間単価は上がったものの、総受取額は下がってしまう。
最低賃金を上げることは政策的に目立つので良いことしている感、庶民の味方感がでますが、可処分所得を上げることを目指さないと改悪になってしまうことを皆してよく理解しておかないといけないですね。時給高くしても、営業利益が上がらなければ、給与に反映される訳ないんだから、収入UPするわけがない。政治家って国が変わっても、基本は同じ。こんなの普通に経営している人なら当然の事でしょ。
日本でも数年前にワンオペで問題が発生し、バイトの時給上げろ!って言ってるところありましたけど、今はまだ人間雇うほうが安いけど、どんどん時給UPしていくとロボット導入の方がランニングコスト考えても安い!っていうラインを超えると、バイト全員クビだよね。コンビニオーナーを筆頭に中小企業経営者層が猛反対している最中です。
しかしまだ最低賃金引上げ、労働時間短縮はスタートしたばかりですので今政策を評価するのはあまりに早計でしょう。