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今回のイランからの輸入削減は、アメリカの要請を受けてのものです。
イランに人的なパイプを張り巡らせ、権益確保に血のにじむような努力をしてきた石油元売各社、商社、官僚など、関係者の無念さは、想像を絶するものがあると思う。
米国のイランに対する経済制裁は、イスラエルやサウディアラビアの強い要請を受けたもので、イラン軍がシリアやイラク、イエメンなどで軍事活動を展開することを抑えるため、という安全保障上の目的が主です。そのために、イランの収入源を抑え、特に圧倒的な大きな収入源である原油と天然ガスの輸出ができないようにすることが要になります。米国の経済制裁は、あくまで米国内の法制によるもので、日本や他の諸国に従う義務はありません。しかし、イランの政府や企業と取引すると、米国の金融機関で決済が禁止される措置であるため、イランとの取引を続ければ、米国で商売できなくなります。
 ヨーロッパ諸国やロシア、あるいは中国、インド、トルコといった新興国にとっては何ら特になる話ではなく、むしろ損になるので、反対してきました。しかし、米国での商売を失ってまでイランと取引したい大企業はなく、石油、ガス関連や航空機製造の企業もすでにイランからの撤退を表明しています。
 経済制裁が徹底したものであるほど、イラン政府の財政は致命的なまでに苦しくなります。しかし、その結果イランの軍部がシリアやイラク、イエメンから手を引くかどうかは甚だ疑問です。むしろ、軍部が米国やイスラエル、サウディアラビアに対して強硬な手段に出る可能性もありますが、いずれにしろ米国やイスラエル、サウディアラビアはまずイランを経済的に締め上げようとしています。米国政府にとっては、優先事項であり、ヨーロッパ諸国や日本が要請しようとも米国が経済制裁を取り下げることはないでしょう。
日本は必要なエネルギーを自国で賄えない国であり、民間レベルでも長い間イランとの信頼関係の構築に努めてきました。
もちろん、イラン以外の国々とも同様に関係を構築してきたことから、イランからの輸入分は、他の国々から補填出来るでしょうが、トランプ政権の米国に従うことには納得が出来ません。米国は基本的に自国のエネルギーを賄える国ですから、日本の痛みは理解していないでしょう。
2017年の日本の国別原油輸入量は、下記を見ると約15%。これがイラン→他国にシフトしていくということだし、イランやシフトする国への経済影響も大きい。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h18/h4a0606j5.pdf
日本の石油元売り大手各社が停止に向けて最終調整していることが明らかに。

・米がイラン原油の輸入停止要求 11月4日までにと各国に(2018/6/27 )
https://newspicks.com/news/3129877/
イラン産の原油の半分以上が中国向けなので、この大口顧客が何もしない限り、あんまり効果がないのでは?
俺が嫌いな奴とは付き合うなよな。付き合ったらお前も敵だからな。とは、典型的ないじめっこのセリフですね。世界中がトランプ政権にそのためにかかる費用を請求した方がいいです。
難しい判断ですが、既存の米国との関係を考えるとそうなるでしょうね。仏PSA等の企業もイランの合弁事業から撤退するようですし、西側諸国は影響ありますね。中国企業は引き続き投資も継続しておりイランとの関係を強固にしつつあるようですね。
現地で死ぬ思いで奮闘する商社マンがかわいそう…