受動喫煙防止法が成立 職場、飲食店は原則禁煙
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注目のコメント
例外規定によって、飲食店の55％で喫煙が認められると試算されています。これは骨抜きとしか言いようがありません。ただ、東京は都条例で84%が喫煙できなくなるとされており、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まだ世界に顔が立った感じです。タバコの健康被害の科学的立証は、20世紀の公衆衛生学と統計学の最大の功績とも言われます。歌丸師匠がタバコを吸わなければ、もっと話が聞けたのにと思ったりするこの頃です。
受動喫煙に対して一歩前進しました。ただ、都の方がもう一段階厳しい禁煙対策を可決しています。もちろん医療者としては厳しい方を支持しますが、自民党or東京都の政治判断はどちらがよかったか、あるいは政治家として良いor悪い判断をしていたのは誰かというのはこれからしっかりと評価していきたいですね。
受動喫煙の観点からいけば完全にこの法案は骨抜きです。ただ、個人経営の居酒屋経営者の視点でいけば、平等であり状況を選択できるので、不平等な状況を作りうる東京都受動喫煙防止条例よりはましだと正直思っています。
https://newspicks.com/news/3131535
以前の東京都受動喫煙防止条例に関する自分のコメントより。→都内の飲食店の84%が対象になる。自分にはこのマクロの数字が大きければOKで、細かい現場、つまり飲食店のことはどうでも良い。という風にしか聞こえません。なぜ、わざわざ不平等な状況をつくりだすのでしょう？
何回も書いてますが、この受動喫煙に関することで店側視点で見た場合、一番ダメだと思うのは不平等なことです。何回も書いてますが、その点において、東京都受動喫煙防止条例は愚策です。たぶんこの条例で一番影響を受けるであろう、個人経営の居酒屋業態で同じような規模の店でも家族のみか従業員がいるかという線引きで禁煙か喫煙可にできるかわかれてしまいます。一番ダメな、同じような店でもあちらは喫煙可でこちらは喫煙不可という状況をつくりだします。それと受動喫煙を防止するというなら、家族は受動喫煙しても良いととれて、従業員はダメという線引きは正直わけがわからないです。
果たしてこの店側の視点で考えているのか？甚だ疑問です。
もう一度書きますが従業員を解雇する、もしくは家族のみだと偽る。そうせざるを得ない状況に追い込む愚策だと思います。これを指摘する人がほぼいないことが不思議でなりませんし、ちょっと怖いです。
なぜ、従業員がいる、いないで差をつけるのでしょう？これでしたら、もう、例外なき屋内全面禁煙、もしくはタバコ自体禁止でいいではないですか？少なくともこうすれば不平等はなくなりますから。
最後に、記事中には「中小飲食店からは『商売が成り立たなくなる』との声も上がっている」と簡単にありますが、飲食店主で自分と同じような意見を持っていた人が必ずいるはずです。そういった意見もきちんと汲み取っていただければ、と思います。
