［１７日 ロイター］ - トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による会談後、米国の登録有権者を対象に実施したロイター／イプソスの調査で、トランプ大統領のロシア対応を支持しないと回答した人が半数を上回った。
ただ、米ロ首脳会談でのトランプ氏の言動は、支持率自体には影響しなかったもよう。登録有権者の４２％がトランプ氏を支持すると回答しており、７月のこれまでの日次平均である４０─４４％の範囲内となった。
大統領のロシア対応に関しては、５５％が不支持、３７％が支持と回答。共和党員の支持は７１％となった一方で、民主党員の支持は１４％にとどまった。
トランプ氏は１６日にフィンランドのヘルシンキで行ったプーチン大統領との会談後の共同会見で、ロシアによる２０１６年米大統領選介入疑惑を巡りロシアへの批判めいた言葉は発せず、米情報機関が介入があったと結論付けたことに確信は持てないとの立場を表明。ただ、１７日には、米情報機関に全幅の信頼を置いており、ロシアが米大統領選に介入したとの結論を受け入れていると釈明した。
世論調査によると、登録有権者の５９％が、ロシアが米大統領選に干渉したとする米情報機関の分析に同意すると回答。ただ、共和党員で同意したのは３２％にとどまり、民主党員の８４％を大きく下回った。
ロシアを米国への差し迫った脅威とみなす回答者は全体の２７％を占めた。この割合を上回ったのは北朝鮮のみで、３１％に上った。
トランプ政権とロシアの不適切な関係について当局が証拠をつかむと予想したのは全体の５１％だった。
調査は登録有権者１０１１人を対象に実施。共和党員が４５３人、民主党員が３９９人参加した。
