仮想通貨保有に新資本要件 世界の規制当局、銀行に課す可能性

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2018年07月18日

  自己資本比率に与える経路は、仮想通貨をどの勘定で保有するかにより変わります。
  銀行勘定で保有すれば、そのリスク測定は信用リスクと為替リスクから、特定取引勘定（トレーディング勘定）で保有すれば、信用リスクと価格変動リスクからそれぞれリスク計測されます。
  
  価格変動リスクに関しては、99％の信頼区間での最大変動幅（VaR)に加えて、近年ではリーマンショックの反省を踏まえ、通常の正規分布から外れた確率で発生するストレスVaRが賦課されます。
  
  で、何が言いたいかというと、ここまでの仮想通貨のボラティリティの高さや不安定な流動性を考えると、相当高いリスクウエイトが課せられる可能性が高いということです。
• 栗原 宏平

  Privacy By Design Lab Founder

  ・2018年07月18日

  昨日米仮想通貨取引所大手コインベースの証券ディーラー買収承認の記事がありましたが、今後仮想通貨取引に関しては金融商品としての側面が強くなっていくだろうと見ています。それに従って規制含めたルール作りが行われていくだろうと思うので、今後はプレイヤーの勢力図も大きく変化していくのではないかと思っています。
  
  米コインベースの証券ディーラー買収承認、証券とみなされるトークンの取り扱い可能に＝ブルームバーグ
  https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-gets-regulator-approval-to-list-digital-coins-considered-to-be-securities
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年07月18日

  金融機関がどれだけもつかは分からないが、ボラがある商品であれば、資本規制も求められるだろう。資本規制が求められるようになると、先に資本がある企業が有利になり、新規参入に対しての障壁にもなっていく。
  
  資本規制の必要性は、コインチェックの事件当初などからコメントしていた点。
  https://newspicks.com/news/2780846