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大学は個々で経営のプロを入れる。財務指標を作成する際、文科省は経営の有識者に相談した上で設定すると思いますが、そもそも文科省は経営のプロではない。個々の大学の事情も其々ありそうで、指標で測れない部分はどう考えるのか。その後の指導はどのように行うのか。多数の大学がある中で、その指導に割ける人数から考えても難しい。

経営上、何らかの課題を改善する必要がある場合、手なり首なりを物凄く突っ込む必要があるんじゃないかと個人的には考えます。一つ改善しようとすれば、人間関係から何から関わってくるので。
この間、文科省は国交私立限らず、大学への介入を深めてるが、解散や募集停止は増えるばかり。成果は出ていない。そしてなにより、なぜこんな時代錯誤的な介入が機能すると思えるのか。
経営は専門家に任せて、ダメなものを取り潰せばよい。でもそうすると経済原理が優先されてしまう。そこを担保して、採算が合わなくても重要な研究や教育について指針を出し、政策と予算で教育と研究の質を高く保つことが文部科学省の使命ではないのか?
役人に経営指導出来るとは思えない。
余計悪化しそう
あ、それが目的か
期限を決めてFラン潰す措置をとるなど、自助努力を促せば十分だと思います。役所が個別の経営の指導力があるとは思えません
荘司さんに同意。
経営難の私大は潰れた方が良い

私学助成金は税金の無駄

天下りの文科省に高等教育は任せられない