2008年上期・日銀議事録、リーマン前夜で強まる危機感
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記事中では、「日銀は2008年４月８・９日の会合で、景気判断を「減速している」に下方修正したが、その時点では金融市場で利下げを織り込む動きが強まることへの警戒感もあった」となっていますが、既に日本経済は2008年2月にピークアウトし、翌3月から景気後退局面入りしていたんですよね。いかに当時の日銀の判断が後手に回っていたかがわかります。
中央銀行の独立性の議論はともあれ、政権基盤がガタついていると金融政策もおぼつかなくなりますね。
サブプライムショック以降、リーマン破綻までの期間は、有力金融機関の資金繰り不安など市場も綱渡りな状況だったわけで、「原油価格高騰からインフレ懸念」に意識のウエイトを掛けた金融政策となっていたらとんでもないことになっていたことでしょう。リーマンショックに先立つ2007年ころ、米国、英国、ユーロ圏といった世界の主な国々の政策金利は４％～5％の水準でした。一方、バブルの崩壊で世界に先駆けて金融緩和を進めた我が国の政策金利は、長らく0.1％で実質上固定されたような状況でした。2002年1月に始まった「実感なき好景気」と呼ばれる戦後最長の景気拡大局面を受け、日銀が政策金利を漸く0.25％に引き上げることを得たのが2006年7月、0.5％に引き上げたのが2007年2月です。リーマンショック前夜の2008年2月に景気は山を迎えていたとはいえ、政策余地の少ない日銀が金利の「正常化」を意識して悩んだであろうことは想像に難くありません。やっぱりそうだったか、という印象です。(@_@)フムフム
その後、サブプライムローン問題に続くリーマンショックを受けて主要国の中銀は政策金利を一気に0.25％～1％に引き下げ、日銀も0.1％に引き下げました。紆余曲折はありますが、今に至るまで米・欧・日本は低金利の状況が続き、金融緩和の主な手段は政策金利から（実体的に）量的緩和に移っています。いざという時の緩和の余地は、リーマンショック前より格段に狭まっているように感じないでもありません。
戦後2番目に長い「実感なき好景気」が再び続く昨今ですが、次の後退局面が見えた時、リーマンショック直前以上に超異次元の金融緩和状態にある日銀は、再び難しい舵取りを迫られそう。政府の緩和圧力は当時より遥かに強く効きそうですし、今度はどんな議論が巻き起こるのか・・・ (@ @)ウーン
