生協の健保組合が解散へ 協会けんぽに移行 過去最大16万人余
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勤労者が加入する健保組合の保険料は、本来、自らの職場の同僚やその家族の医療費を賄うために支払うものだが、現在それが占める割合は６割ほどしかない。健保組合被保険者が払う保険料の約４割は、高齢者の医療費を賄うための負担金に充てられ、自分たちと直接関係ない費用のために課されている。
その仕組みの主因である後期高齢者医療支援金は、早期に改革しないと、勤労者の健康保険に理不尽な負担が押し付けられることになる。
その問題点は、『週刊ダイヤモンド』７月１４日号にも掲載されたところ。
http://j.mp/t180712
協会けんぽに移行しても、後期高齢者医療支援金の負担から逃れられるわけではない。健保組合のままより保険料負担が今しばらくは少し軽くなるだけのこと。75歳以上の患者負担割合を１割から２割にするなど、後期高齢者医療支援金を抑制する抜本的方策を講じなければ、協会けんぽへの移行も弥縫策に堕する。「医療機関（とりわけ開業医等）の露骨な保護政策」
との批判については僭越ながら反対です。海外との比較で特に外来診療は単価が半分〜数分の一であり、薄利多売形式です。10〜15年かかる借金を返済し続けるために、苦労してる開業医や、最近では倒産される方もいます。そして、開業医が軽症や風邪を見なければ病院が大変になるわけで、彼らの存在意義は病院にとっても大切です。
日本の自己負担比率が低い分、来院回数は米国比7倍ほどあるとされています。その結果として一回あたりの受診の単価を下げ、医療費総額を抑えていると理解できます。まさに薄利多売の悪循環なのです。
少なくとも自己負担を高齢者や生活保護、母子家庭、身体障害者も含めて3割均一で不必要な受診を減らすことは大切です。その上でしっかり何でも使える用途のお金を彼らに支給した方が建設的です。
開業医にとっても風邪などの不必要な不定期受診は最も儲からない分野であり、国民にとっても寿命改善効果はなく意味のない分野なので、自己負担増や風邪薬は薬局に行く習慣をつけるなどで減らしたいところです。
