［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英政府は１２日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱方針をまとめた白書を発表した。来年３月の離脱に向けＥＵとの協議を加速させる構えだが、ＥＵが受け入れるかどうかは不透明で、党内の強硬派からの反発が強まる恐れもある。

白書は、モノの自由貿易圏構想など、離脱後もＥＵとの緊密な関係を継続する方針が盛り込まれ、経済界に配慮した離脱を目指すメイ首相の意向が色濃く反映される内容となった。

関税についてはＥＵとの関税協定促進に向け詳細なプランを提示。またモノのうち、化学、航空、医薬品の分野についてはＥＵの規則に従い、費用を負担する。

一方、英国の主要産業である金融サービスについては、従来の方針を転換してＥＵとの緊密な関係を断念するほか、ＥＵの「同等性評価」の改善を求める。同等性評価とはＥＵ規則と同等と見なした場合にのみ域内での事業を認めるもので、ＥＵは短い通知期間で認可を取り消すこともできる。

新たに就任したラーブＥＵ離脱担当相は、議会で「われわれは実用主義、妥協、そして友情の精神を持ってＥＵとの交渉に臨んでいる。ＥＵも同様にわれわれの提案に関わってほしい」と述べた。

ＥＵ側の交渉責任者である欧州委のバルニエ首席交渉官はツイッターで、加盟国や欧州議会とともに白書の内容を精査するとした上で「来週の交渉を楽しみにしている」と投稿した。

こうした中、訪欧中のトランプ米大統領は、メイ氏の離脱方針が２０１６年の国民投票で示された意思に沿っているかどうか分からないと話した。

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