イラン取引8月にも停止 三菱UFJ、みずほが調整
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米国による経済制裁が開始される8月6日以降は、イラン企業や政府と取引する企業は米国企業と取引できなくなります。金融に限らず、石油関連も含め、グローバルに展開している企業であれば、背に腹は代えられません。米国を捨ててイランを取る、という選択をすることは考えられないでしょう。
EU諸国は制裁を回避する抜け道をつくろうと模索してきましたが、できませんでした。中国、インド、トルコは、イランとの経済関係の継続を強行する構えを見せていますが、本当に制裁が適用されればどうなるかはわかりません。日本政府は、米国政府に対して制裁適用の免除を要請する以外の動きは見せていません。原油埋蔵量で世界4位、天然ガスで1位のイラン。石油の国有化でイランが制裁を受けた1950年代以降ずっと友好関係を保って来た我が国政府は、イランへの依存度が下がっているとはいえ米国に適用除外を要請するのでしょうし、上手く行って欲しいとも思います。とはいえ防衛で米国に依存する我が国が、米国を無視してイランに近づく気配も見せる中国みたいな動きをするわけにも行かないし、成否のほどは分かりません。ドル決済が命のメガバンクが交渉の結果を待たず「１８０日の猶予期間内に、送金などを含む取引を逐次停止する」方向に動くのはやむを得ないところでしょう、多分。
そのかたわら、世界の覇権を巡って米国に対抗し始めた中国は人民元建ての取引拡大に動くでしょうし、このところ米国への不信感を強めている欧州が、ドルに代わってユーロを多用するようになっても不思議はないかもしれません。双子の赤字を抱える米国が安定的に栄える背景には基軸通貨としてのドルがあるはずです。いろんな面で、混迷が深まりそうな気がするな・・・・ (@ @)OPEC第二位の産油国だが、商取引で決済を閉め出されるのは、致命的。
それにしてもアメリカファーストは強力。日本の金融機関は従わざるを得ない。
8月から順次再発動される米制裁には、イラン側と取引のある銀行を対象に米金融機関との取引を大幅に制限する仕組みがあり、決済機能の確保などに影響が出ることが懸念されている
