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米国による経済制裁が開始される8月6日以降は、イラン企業や政府と取引する企業は米国企業と取引できなくなります。金融に限らず、石油関連も含め、グローバルに展開している企業であれば、背に腹は代えられません。米国を捨ててイランを取る、という選択をすることは考えられないでしょう。
 EU諸国は制裁を回避する抜け道をつくろうと模索してきましたが、できませんでした。中国、インド、トルコは、イランとの経済関係の継続を強行する構えを見せていますが、本当に制裁が適用されればどうなるかはわかりません。日本政府は、米国政府に対して制裁適用の免除を要請する以外の動きは見せていません。
以前に携帯電話会社の方から聞いた話で経済制裁により送金のできない国に携帯電話を持ち込まれて通話が行われると国際ローミングの請求書が先方通信会社から送られて来ても送金できず中間国のキャリアを通じるなど間接的に送る方法を取らざるを得ない(踏み倒すわけにいかないので)とかなんとか。
原油埋蔵量で世界4位、天然ガスで1位のイラン。石油の国有化でイランが制裁を受けた1950年代以降ずっと友好関係を保って来た我が国政府は、イランへの依存度が下がっているとはいえ米国に適用除外を要請するのでしょうし、上手く行って欲しいとも思います。とはいえ防衛で米国に依存する我が国が、米国を無視してイランに近づく気配も見せる中国みたいな動きをするわけにも行かないし、成否のほどは分かりません。ドル決済が命のメガバンクが交渉の結果を待たず「180日の猶予期間内に、送金などを含む取引を逐次停止する」方向に動くのはやむを得ないところでしょう、多分。
そのかたわら、世界の覇権を巡って米国に対抗し始めた中国は人民元建ての取引拡大に動くでしょうし、このところ米国への不信感を強めている欧州が、ドルに代わってユーロを多用するようになっても不思議はないかもしれません。双子の赤字を抱える米国が安定的に栄える背景には基軸通貨としてのドルがあるはずです。いろんな面で、混迷が深まりそうな気がするな・・・・ (@ @)
米国は金融市場が大きく、そこでの資金決済も多い。なので、それを武器に、自国以外の企業にも取引をやめさせることができる。
メリットもデメリットもあることではあるが。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.16 兆円

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
10.0 兆円

業績