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「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で

共同通信
「ネット書店課税」創設を要望 自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及...
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頭がおかしすぎてウジでも湧いてるのかと思います。私はECもやってますしうちのグループにはSPBSというリアル書店もありますが、こんな主張せずともきちんと利益を出して経営できてます。本並べときゃ売れた時代から無策だった者は当然滅びるわけで、そんな奴らを救ってたらキリがありませんぜ。
私は少しでもリアル書店に残ってもらいたいと願っています。

しかし、ネット書店に課税するのは反対です。
そもそも論として課税の根拠がないし、ポイント抑制は自由競争を阻害します。

それより、リアル書店の税金を軽減すべきだと思います。
文化の発信地という位置づけで、固定資産税を大幅に引き下げるなどの優遇措置です。

農地の固定資産税を激安にしているのに比べれば、はるかに国民の利益につながります。
「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」ネット店舗も在庫を抱えるために倉庫を構えて固定資産税を払っていると思う。さらに従業員を多く抱えることでコストもかかっているのではないだろうか。
日本でも所得税を支払っていないAmazonへの課税は検討されるべきでしょうが、
ネット書店への課税となると、紀伊國屋やジュンク堂三省堂書店が行なっている
ネット書店部分にも課税を強化することになるのでしょうか?
あるいは、ネット書店専業に限ると言うことでしょうか?
この報道では、要求された中身が分かりません。
苦し紛れのどさくさまぎれ。

このロジックが通るなら、
銀行も証券も不動産業も同じことを言いだす。

経済社会のデジタル化に真っ向から対立する言い分。

聞くに値しない。
立派な大人たちが集まってこのような事を真剣に話し合っているとは…()
書籍業界が直面する最大の変化(既存業者にとっての脅威)は、販売チャネルという切り口での「ネット書店 vs 実書店」という対立軸での競争ではないような気がします。
つまり、「読書 vs ネット動画・SNSを含む新興メディア」など、ユーザーにとっての体験や時間の使い方という意味で読書の存在感が薄れつつあるというのがより本質的な脅威であると考えています。
そう考えると従来の実書店にとってネット書店は決して敵ではなく、読書という体験価値を高めるためのパートナーとも考えられますし、体験価値という点では実空間を有する実書店の可能性はまだまだ大きいように感じます。
ここじゃなくてね、倉庫で労基法(及び出入国管理法)が守られているか、が攻めるポイントかと。
「書店族」かよ。
気持ちはわからなくはないですが、これは無理筋でしょう。