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ZTEが事業再開に向けて前進しました。新たな制裁があったときに没収するための預託金4億ドルを入金すればよいようです。リンク先の日経の記事がうまくまとまっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32899170S8A710C1000000/
これを米中摩擦の交渉の成果に含めることができるのか、今後の交渉のカードなのか、単なる譲歩なのか、別件扱いなのか、私としてはまだよくわかりません。あまり楽観的にならないほうが良さそうに思いますが、真相はトランプ大統領の回顧録を別の人の回顧録で比較検証する5〜10年後の話になりそうです。
ファーフェイはダメでZTEはOK、ブロードコムのクアルコム買収はNGでCAテクノロジーならOK、といった具合にしたたかに狡猾に脅してすかして、貿易戦争、テクノロジー冷静のコマを進めるトランプ政権。
取引再開に大きく近づいた印象。
「米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが8月1日で期限切れとなる」
岩田さん、蛯原さんがおっしゃる通り、公平性がないので判断基準がどうのこくの言われますが、ビジネスとしての交渉有意性を維持するのはうまい。

このあたりの発想が日本企業として苦手な部分かもしれませんね。
ZTEは中国の恥。
中国で一円たりとも利益を上げていないにもかからわらず、アメリカには罰金とう形で莫大の金を献納している。
このようなZTEは死んだほうがいい。中国のネット世論はほとんどそのように発言している。
中興通訊(ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation(旧社名:Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited))は、中華人民共和国・深圳に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.25 兆円

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