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「ドイツ(や他のEU諸国)がロシアから天然ガスを買うならNATOの存在意義がない」というのも、「だからEU諸国は防衛費を倍以上に増やすべき」というのも論理の飛躍です。ただし、ドイツなどがエネルギーをロシアからのパイプラインに依存している、という現状は根本的な課題ではあります。ドイツやフランスとロシアの関係が、対立を基調としつつも経済的には相互依存もしているのは、19世紀からあったことです。ソ連時代もそれは変わらず、ヨーロッパ諸国には、今に至るまで、ロシアとの関係強化を主張する勢力は多かれ少なかれいます。だからこそ、米国はヨーロッパ諸国がロシア側に引っ張られないように、米国と組むことの利益を示していく必要があるのですが、トランプ政権にはそこまでの配慮はなさそうです。
 EU諸国とロシアの経済的相互依存は、冷戦後深まりましたが、それを見直すべきという主張は、トランプ大統領に限ったものではありません。天然ガスについては、米国なりイスラエルのような米国の同盟国から購入するべき、というセールスの意味もあるのでしょう。
 トランプ政権の外交の基本路線として、米国は世界各地の安全保障から手を引き、同盟国に肩代わりさせる、というものがあります。東アジアでは日本や韓国に負担増が求められることになります。
2%を飲ませるために4%という高い観測気球を上げるという交渉術を多用すると、さすがにどの国も交渉のテーブルに就かなくなると思います。
ってつまり人類の生産性の4%をお互いの喉元に刃を突きつけ合うために使えってことでしょ。壮絶な無駄遣い。そのリソースを、たとえば手を取り合って宇宙を目指すことに使えばあっという間に火星にいけちゃいます。
この徹底した、まずぶちかます戦略は、一貫してブレない。宗教原理主義者ならぬ、ディール原理主義者だなー。
NATO首脳会議での、トランプ大統領の発言。アメリカから、兵器か天然ガスを買うことになるのではないだろうか?
応分の負担をすべきだというのは、普遍の原理であるし、日本にも当てはまるから、日本は兵器を買うことになりました。
公式発言でなく、どうドイツがアクションするかをみておきましょう。
ここでも貿易赤字を企業収益の赤字と勘違いしている。バカですな。
NATOが発表している統計(https://www.nato.int/cps/ic/natohq/news_156770.htm)によれば、米国も2013年以降はGDP比4%を下回り続けています。トランプ政権が提案している予算でも、実額では国防費増を提案しているものの、GDP比で4%に届くような提案はしていないのが現状です。
アメリカだって4%も使っていないだろう、という突っ込みはさておき、もし今後トランプ流のワンマン政治が成功すれば、今後、欧州の民主主義国でもコンセンサスより決断力という潮流となるかもしれない。
トランプ大統領はアメリカに比べて各国の拠出が不十分とし、国防費をGDP比2%から4%に引き上げることを求めました。共同声明ではトランプ氏の批判を考慮したものとなりました。
欧州のNATO拠出の少なさはオバマ政権も訴えてきました。4%という数字の妥当性は別として厳しく伝えることで争点は顕在化