［ブリュッセル／ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。
同高官によると、トランプ大統領の要請は正式な提案ではない。
トランプ大統領自身は、ＮＡＴＯ加盟国が直ちに防衛支出の対ＧＤＰ比率を２％に引き上げる必要があるとツイッターに投稿。「ドイツがロシアに対し（天然）ガスとエネルギーを巡り多額の支払いを行うなら、ＮＡＴＯにどのような価値があるのか。米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。防衛支出の対ＧＤＰ比率を直ちに２％に引き上げる必要がある。２０２５年までではない」との考えを示した。
ブルガリアのラデフ大統領も記者団に対し「トランプ大統領が防衛費を対ＧＤＰ比で２％に拡大する目標の達成だけでなく、４％という新たな目標を設定した」と語った。
ＮＡＴＯはこれまでに加盟国の防衛費を対ＧＤＰ比２％以上とする目標を掲げているが、ドイツなど目標を達成してない加盟国は多く、トランプ大統領は首脳会談に先立ち、各国の拠出が不十分として批判していた。
加盟国首脳らは共同声明で「加盟各国のコストや責務の負担において均衡を取ることにコミットする」とし、防衛費支出を拡大する目標の達成に向けた「揺るぐことのないコミットメント」を確認。トランプ大統領の批判を考慮した格好だ。
また、ロシアやイラン、北朝鮮による脅威について懸念を表明した。
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